ゴールドマン・サックスは4月14日、SEC（米証券取引委員会）にビットコイン・プレミアム収入ETFの申請を行った。同社にとって初の独自ビットコイン（BTC）ファンド商品となる。
この申請により、ゴールドマンはBTC投資向け専用商品を手掛けるウォール街の銀行の増加傾向に加わった。モルガン・スタンレーも数日前に独自の現物ビットコインETFを上場した。
ゴールドマン・サックスのビットコインETFの仕組み
このファンドは純資産の少なくとも80％を、ビットコインへのエクスポージャーを提供する金融商品に投資する。現物ビットコイン上場投資商品やビットコインETP指数のオプションなどが対象になる。
ゴールドマンのコア戦略は動的なオプションのオーバーライトに依存している。ファンドは現物ビットコインETPのロングポジションを保有しつつ、それに対してコールオプションを売却し、プレミアムを毎月の収入として獲得する。
オーバーライトの比率はBTCエクスポージャーの40％から100％の範囲で、市場環境に応じて調整される。
ファンドはBTCそのものを直接保有しない。完全子会社のケイマン諸島子会社が最大25％まで資産を保有でき、1940年投資会社法におけるコモディティ保有規制への適合を果たす仕組み。
マーケットが横ばいまたはやや変動する場面では、オプション・プレミアムによって一般的な現物ビットコインETFを上回るリターンとなる場合がある。一方で強い上昇局面では、売却済みコールが参加上限となる。
ETFアナリストのエリック・バルチュナスは、ゴールドマンが低ボラティリティのBTCエクスポージャーを求める顧客需要に対応した可能性を指摘した。
「ゴールドマンは抜け駆けのチャンスを感じているか、あるいは『ビットコインに投資したいがボラティリティは抑えたい、上昇分を多少手放しても損失と安定した収入を優先したい』という顧客の声に応えているのだろう」と、同氏は記している。
ウォール街のビットコイン商品競争が激化
ゴールドマンは暗号資産分野で着実に事業を拡大している。直近の13F報告では、約11億ドル相当のビットコインETF、および暗号資産ETF全体で23億6000万ドル超を保有していた。
同社はまた、ビットコイン連動型ストラクチャード商品を発行するイノベーター・キャピタル・マネジメントを最近買収した。
この申請は、モルガン・スタンレーがMorgan Stanley Bitcoin Trust（MSBT）をNYSE Arcaで上場させてから1週間も経たないタイミングで行われた。
「モルガン・スタンレーのような世界的大手がホームページで暗号資産を大きく取り上げていること自体が非常に前向きなシグナル…こうやって暗号資産は主流になる。トラディショナル・ファイナンス（伝統的金融）は、もはや暗号資産業界の傍観者ではない。積極的にこれを中核アセットクラスとして優先し、拡大している。次は世界中の大手資産運用プラットフォームが暗号資産を他のアセットクラス同様に扱う時代だ」と、サミット・グプタ氏はコメントしている。
同ファンドはBTCの現物価格を追跡し、経費率は0.14％と現状で最も低コストの現物型ビットコインETFである。初日で3060万ドルの流入を記録した。
ゴールドマンの商品は異なる投資家層を対象にしている。MSBTは低コストで純粋な価格エクスポージャーを求める投資家向けだが、プレミアム収入ETFは定期的な分配のために上昇余地の一部を譲る覚悟のある層に設計されている。
グレースケールも2025年4月にビットコイン・プレミアム収入ETF（BPI）を経費率0.66％でローンチした。ブラックロックも同様の商品を開発の最終段階にある。ゴールドマンの手数料水準は現時点で未公表。
今回の申請はポストエフェクティブ・アメンドメント（効力発生日変更申請）。ファンドは原則、4月14日申請から約75日後に、SEC審査を経て上場可能となる。ティッカーは未定。
伝統的なポートフォリオ組成者にとって、資産運用額3兆5000億ドル規模の運用会社がBTCのボラティリティをイールド化した商品を手掛けることで、暗号資産投資と従来型のインカム投資との垣根は一層低くなりつつある。
