ブラジルの最高選挙裁判所（TSE）は8月31日、大統領候補レナン・サントス氏のデジタル選挙活動を一時停止し、公開資金330万レアル（約64万ドル相当）を凍結した。これは、同氏が全国規模のビットコイン準備金構想を公表してから数週間後の動き。
ジアス・トフォリ判事は、サントス氏と副大統領候補アロルド・メディナ氏を討論会から排除し、選挙運動登録後12日で申告されたSNSの16アカウントに対し、政治広告の有料掲載を禁止した。
判決の背景にあるビットコイン構想
42歳のサントス氏は、8月13日開催のBlockchain Rio 2026でビットコイン準備金構想を表明した。さらに、リオデジャネイロを「暗号資産にフレンドリーな都市」にすると約束し、金融取引税（IOF）の廃止を打ち出した。同氏は、ブラジルの暗号資産規制が時代遅れかつ中央集権的すぎると指摘する。
同氏の政策は、エルサルバドルのブケレ大統領のビットコイン準備金モデルや、アルゼンチンのミレイ大統領による暗号資産推進姿勢に近い内容である。また、コロンビアの< a href="https://beincrypto.com/abelardo-de-la-espriella-impact-crypto-colombia/" target="_blank" rel="noopener">親暗号資産派大統領の誕生とも重なる。ラテンアメリカで進む、右派および暗号資産フレンドリーな潮流の一環。
サントス氏は、この判決を自身の選挙活動への検閲と見なしており、ヌネス・マルケスTSE長官に仮処分を求める方針を示した。
この措置は、英誌エコノミストが同氏を「ブラジル版ミレイ現象」として特集した当日の朝に発出された。
判決で制限された内容
この命令は日曜日に署名され月曜日に公表された。ブラジルの選挙資金プール「特別選挙資金調達基金（FEFC）」からの新規拠出を停止し、同陣営をラジオ、テレビ、ポッドキャスト討論会などから排除するもの。
違反があった場合、違反広告や討論会登壇ごとに罰金5万レアル（約1万ドル未満）が科される。トフォリ判事は、プラットフォーム側に16アカウントを推奨アルゴリズムから除外するか、1件・1時間当たり1万レアル（2000ドル）の罰金を科すことも命じた。
選挙期間中、公式申告済みのデジタル選挙アカウントはアルゴリズムの推奨対象外となる。しかし、同氏の所属する「ミッソン党」未申告のアカウントは引き続き対象となっていた。トフォリ判事によれば、フォロワー数240万のアカウントの情報が他の候補とともにおすすめ欄に表示され続けていた。
街頭選挙活動は継続可能であり、唯一登録された公式ウェブサイトおよびXアカウントも引き続き運用している。候補資格そのものは失われていない。
2025年設立のミッソン党は、サントス氏とともに57人の国会議員候補も擁立している。
投票日は10月4日。
