日曜日に韓国の秋慶鎬(チュ・ギョンホ)経済副首相兼企画財政相は、韓国銀行総裁と3人の金融規制当局トップをソウルに緊急招集した。「ブラックマンデー」を市場が開く前に阻止する狙い。
中国と台湾も動いた。ただし、リスクにさらされている資金はアジアだけにとどまらない。S&P500は月曜日にかけて7営業日連続下落となり、これは2020年2月以来最長。
アジアの救済策には実績の乏しさ
ソウルは2008年以来となる73億ドル規模の安定化ファンドを用意した。
中国は投資家が株式購入のために追加で資金を借り入れることを許可し、これにより推計4000億元の資金が市場に供給されるとThe Standardは伝えた。実施は11月30日、月曜日の1週間後となる。
台湾は前営業日の終値を下回る空売りを禁止した。一方、政府系ファンドは11月6日から株式を買い入れている。
市場は1991年以来最悪の週を記録した。
「このファンドは現時点で良い後押しだが、流れを変えるとは思えない」とKorea TimesはFloodlines Research創業者アンナ・ウー氏の見解を伝えた。
ウォール街はアジアを無視できない理由
両市場はいずれもAI半導体取引に連動する。Nvidiaは金曜日に14%下落し、AMDは5日間で24%超下落となった。
価格動向を追うコンピューター運用ファンドは1カ月で570億ドルの株式を投げ売りした。ゴールドマン・サックスのモデルは、価格が上がっても追加で286億ドル、下がれば806億ドルの売りを示している。
楽観派は歴史に自信
一部のストラテジストは、今回の売りがより重大な下落の始まりではないとみる。JPモルガン・アセット・マネジメントのデービッド・ケリー氏もその一人。
「これは致命的な悪化でもないし、インフルエンザですらない」と同氏は語った。
1980年以降、S&P500の調整局面22回のうち、3カ月後に上昇したのは17回。ただし、1983年以降に起きた類似の下落14回のうち5回は弱気相場に発展した。
ゴールドマンは緩和的なFRBが底入れの兆しとなりうると指摘する。ただしトレーダーは、12月利上げの可能性を91.4%と見込むとYahooが伝えた。
最初の判断材料は日曜日に明らかとなる。米国先物は東部標準時午後6時に再開し、ソウル市場は1時間後にオープン。











