暗号資産市場は、CLARITY法案が上院で否決された翌日、9月16日の米連邦準備制度理事会（FRB）の政策金利発表を警戒している。
XRPは約10％下落し1.30ドル付近まで沈み、ビットコインは7万6000ドルを割り込んだ。さらに、3億ドル超のレバレッジポジションが数分間で清算された。
CLARITY法案否決の理由
米上院は9月15日、CLARITY法案についての動議採決に成立必要な60票に届かず、49対50で法案の進展を阻止した。
火曜日の採決は最終的な可決ではなかった。否決により正式審議は当面停止するが、証券取引委員会（SEC）と商品先物取引委員会（CFTC）のデジタル資産における管轄を明確化する目的のCLARITY法案は、これで完全に廃案となった訳ではない。
共和党のトム・ティリス上院議員は、今回の挫折にも関わらず法案成立へ取り組みを続けると強調した。一方、2026年の法案成立見込みについてPolymarket上のオッズは、1日で約30％から5％に急落した。
この停滞を否定的に評価しない声もある。一方、上級アナリストのエリック・バルチュナスは、火曜日のクロージャー不成立は法案「事実上の廃案」と指摘した。
なぜ水曜日のFRB決定がいま重要なのか
立法関連の追い風が止まる中、注目は本日のFRBの利上げ決定と、ウォーシュ議長の記者会見・見通し発表に完全に移っている。
市場は現在、25bp利上げの確率をおよそ92.5％と織り込んでいる。これにより、フェデラルファンド金利は3.75%～4.00%レンジへ上昇し、2023年以来初の利上げとなる。
米長期金利が5％に迫り、幅広いリスク資産への圧力が強まっている。アナリストの間では、利上げそのものよりも、ウォーシュ議長の会見時のトーンが全体相場を左右するとの見方が大勢を占める。
予想よりタカ派的な発言となれば、火曜日の下落がさらに深まる可能性。逆に柔軟な姿勢が示されれば、ビットコインやアルトコイン全体の下押し圧力が和らぐ見通し。
現時点でトレーダーが注視するポイントは
トレーダーのミカエル・ファン・デ・ポッペ氏は、ビットコインが最近の安値を試しているとの見方を示し、7万4000～7万5000ドル付近で押し目買いに関心を寄せている。
Crypto Rover氏や他の市場参加者は、利上げ自体は既に相場に織り込まれていると指摘し、相場の反応はウォーシュ議長の発言のトーン次第だと強調する。
コミュニティやテクニカルアナリストからは、XRPはマクロ経済ニュースに一層敏感な動きを見せており、急落の先導役となった。FRBがタカ派姿勢を強めれば引き続きボラティリティ高止まりも想定される。短期的な下押しが予想されるものの、長期的なユーティリティや機関投資家の関心は不変との声も多い。1.00～1.10ドル付近のサポートラインに市場の注目が集まる。
規制面の失望と利上げ見通しが短期的な慎重姿勢を強めている。予想外にハト派的なFRBの姿勢なら両資産の下押し圧力は緩和する一方、積極的な金融引き締めの示唆なら一段安の懸念も残る。
投資家は、ウォーシュ議長の先行き見通し発言と、ビットコインが7万5000ドルを守れるか、XRPが1.30ドルを維持できるかに注目する。
