バイナンス創業者チャンポン・ジャオ氏は、IPO（新規株式公開）がオンチェーン化すると予想している。同氏の見解が示された時点で、オンチェーンIPOはすでに実際の規制下インフラを活用し稼働している。
ジャオ氏は具体的な時期や詳細は示さなかった。しかし、同氏が描写した仕組みはすでに実現しており、初の事例も成立している。投資家にとっては3点が変化し、1点が変わらない。
オンチェーンIPOが投資家にもたらす変化
まずはアクセスの変化。トークン化されたオファリングは初日から個人投資家に公開できる。一方、従来型は機関投資家や適格顧客が中心。
続いてタイミング。トークン化市場は24時間連続で価格を提示するため、従来のように鐘の鳴りを待つ必要がない。3番目は規模。トークンは株式を小口分割できる。
コストも重要。従来のIPOでは引受業者、弁護士、監査人が手数料を得るが、自動化によりその一部が不要となる。
資金もこの動きにシフトしている。rwa.xyzによれば、トークン化株式のオンチェーン価値は現在約29億ドルで、1カ月で14％増。グレースケールは、BNBチェーンをリーディングなトークン化株式チェーンと位置づけている。
変わらないもの
形式は変化するが、法律は変わらない。米証券取引委員会（SEC）は1月、株式のトークン化でも登録義務や開示義務は維持されると述べている。
所有権には一層の注意が必要。一部の上場商品は株価連動型で、株主権は付与されない場合もある。詳細は細則に左右される。
伝統的な取引所も動きを見せている。ニューヨーク証券取引所は4月に即時適用となる新ルールを提出。大型株のトークン化バージョンが従来型株式と並んで取引でき、翌日に決済可能となった。欧州でも、域内の分散台帳パイロット制度のライセンスを受けた取引所が同月、初のオンチェーンIPOを実施した。
流動性は依然として課題。トークン化された上場株は24時間取引できるが、注文板が薄い場合は価格が大きく動くリスクがある。
ジャオ氏は今年、大胆な市場予測をいくつか示してきた。本件は既に実用事例があるため、問われるのは実現性よりも規模。今後は著名な発行体がこの方式を選ぶかが焦点。
