米連邦準備制度理事会（FRB）の政策金利決定が本日注目される。あわせて、アマゾン、アルファベット、マイクロソフト、メタが引け後に2024年1～3月期（第1四半期）決算を発表する。これらのイベントが重なり、金融政策と生成AI向け設備投資議論が同時進行する構図となり、暗号資産トレーダーは無視できない展開。
ビットコイン（BTC）は短期的な下値サポート付近で推移している。ウォール街はパウエル議長の記者会見と、4大テック企業による2026年AIインフラ向け約6000億ドル規模の設備投資見通しを前に警戒感を強めている。
パウエル議長の最終据え置きとビットコインへの影響
米連邦公開市場委員会（FOMC）は政策金利誘導目標を3.50～3.75％で据え置く見通しで、3会合連続の現状維持となる。ドットチャートや経済見通し要約が今回は公表されないため、パウエル議長の発言1つ1つが6月までにわたり重みを持つ展開。
ビットコインは過去、金利決定そのものよりパウエル議長の発言のトーンに反応を示してきた。直近のFOMC議事録もすでに利下げ観測を2026年半ば以降に先送りしている。
パウエル議長がインフレに対し強気姿勢を見せれば、ビットコインを含むリスク資産は再び下押し圧力を受ける。一方で、成長リスクへのバランスある言及があれば、売り圧力が和らぎアルトコインにも追い風となりうる。
AIメガテック決算、暗号資産リスク選好の試金石
引け後にアマゾン、アルファベット、マイクロソフト、メタが2024年1～3月期決算を発表する。4社は2026年に合計約6000億ドル規模の設備投資見込みを示している。大半はAIデータセンターや半導体、電力インフラ向け。
投資家の最大関心は「クラウド収益成長が投資拡大を正当化する水準か」に集まる。マイクロソフトのAzureやアマゾンのAWS、グーグルクラウドの成長率が株価を左右し、暗号資産もこうした決算サイクルに連動しやすい傾向がある。
「アルファベット、アマゾン、メタ、マイクロソフトといった企業の決算を背景に、市場はAIを巡る設備投資計画やフリーキャッシュフロー予想、AIから得られる利益などに強く反応する可能性がある」と、Capital.comのカイル・ロッダ上級市場アナリストはBeInCryptoに語った。
1月、マイクロソフトのAI関連投資を巡る懸念で同社株が売られ、ビットコインは一時8万3460ドル付近まで下落した。今や両者の動向はしばしば連動している。
「マイクロソフトは1日で4400億ドルの時価総額を失った。単一銘柄の損失としては史上2番目の規模だ。暗号資産がボラティリティの元凶とされがちだが、実際には：MSFTが24時間で22倍も大きい損失に見舞われた。これは複数資産の同時レバレッジ解消だ。テック株（MSFT -11%）、コモディティ（金-13%、銀-15%）、暗号資産（BTC -5%）、あらゆる資産が売られている」と、当時あるアナリストが指摘していた。
Bittensor（TAO）、Render（RNDR）、Fetch.ai（FET）などAIテーマのトークンは、広義のAI業界のセンチメントと連動する傾向が強い。
FRBのスタンスが安定し、AI関連の見通しやクラウド決算が株式市場で高評価となれば、リスク選好姿勢が強まる可能性がある。ビットコインは直近レンジを上抜け、8万ドル超えで定着する展開も想定される。
一方、設備投資指針への失望や予想外のタカ派発言があれば、株式・AI系アルトコイン双方で急落が生じるリスクにも注意が必要。
