米下院は本日、イランに関する戦争権限決議を213対214で否決し、トランプ米大統領に軍事作戦を継続する権限を維持させた。
この僅差の否決は、トランプ米大統領がイスラエルとレバノンの10日間の停戦合意を同時に発表し、和平推進者としての立場を強調したタイミングだった。一方、議会では同氏の戦争権限に対する制約について議論が続いた。
戦争権限決議、1票差で否決
グレゴリー・ミークス下院議員（民主党・ニューヨーク州）が、イランとの敵対行為に対し明確な議会承認なく米軍を撤収させることを義務付ける共同決議案（H.Con.Res. 40）を提出した。この決議案は主に党派ラインに沿って否決された。
ジャレッド・ゴールデン下院議員（民主党・メイン州）のみが、民主党から唯一反対票を投じ、共和党側に同調した。一方で、戦争権限拡大をたびたび批判してきたトーマス・マッシー下院議員（共和党・ケンタッキー州）は賛成票を投じ、党派を超えて支持した。ウォーレン・デイビッドソン下院議員（共和党・オハイオ州）は「棄権」とした。
上院も前日に、類似の決議案を47対52で否決した。イラン紛争が2月下旬に始まって以降、民主党は両院で少なくとも4度目となる同様の採決を実施したが、いずれも党派ラインで否決が続く。
トランプ氏、イスラエル・レバノン停戦を発表
採決の数時間前、トランプ米大統領はイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相とレバノンのジョセフ・アウン大統領が午後5時（米東部時間）からの10日間の停戦に合意したと発表した。
この合意は、米ワシントンでマルコ・ルビオ国務長官立ち会いのもと行われた34年ぶりの両国直接協議で成立した。
トランプ米大統領は、両首脳をホワイトハウスに招待する考えも示し、1983年以来となる本格的なイスラエル・レバノン協議になるとの見通しを示した。
欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長は、この停戦合意を歓迎し、「恒久的な平和への道」とレバノンの主権尊重を訴えた。
紛争とともにエネルギー危機も拡大
国際エネルギー機関（IEA）は、イラン紛争による世界的なエネルギー供給混乱のなか、欧州のジェット燃料備蓄が残り6週間分しかないと警告した。
IEAのファティ・ビロル事務局長は、今回の状況をIEAが記録したなかで「最大規模のエネルギー危機」と述べた。
オランダ航空KLMは燃料費上昇を受け、1か月間で80便の運航をすでに中止。欧州のジェット燃料価格は戦争開始以降100%以上上昇した。
湾岸諸国や欧州当局者は、米国がイランと合意するまで最大半年かかると見ており、エネルギーショックが夏以降まで続くとの見通しを示した。
イスラエル・レバノン停戦が地域全体の緊張緩和につながるのか、それとも関心の矛先を変えるだけなのか、市場は注視している。
