JPモルガン・チェースは、外部のAIエージェントによる顧客アカウントへのログインや操作を遮断する方針を明らかにした。ジェイミー・ダイモンCEOが火曜日に、「暴走するエージェント」によるセキュリティリスクを理由に挙げている。
この措置により、銀行と消費者向けAIアシスタントは金融データへのアクセス権を巡り対立する構図となる。BeInCryptoによる 2026年AIエージェント決済の現状に関する最新レポートでは、エージェント決済の大半がマイクロトランザクションで使用されており、機関レベルでの大規模な導入には至っていないことが判明した。
JPモルガンが示した対応とその理由
AIエージェントとは、残高確認や旅行予約など、ユーザーに代わりタスクを実行するソフトウェアのことを指す。
JPモルガンは、こうしたエージェントが顧客の銀行認証情報でログインする場合、リスクがあるとみなしている。
「外部のエージェントが無制限に社内へ入るのを許すことはない。それは顧客やJPモルガンにとってあまりにもリスクが高い……暴走するエージェントは避けたい」と、ダイモンCEOはJPモルガン第3四半期決算説明会で述べた。
この決定には複数の理由がある：
- JPモルガンは外部AIエージェントによる顧客アカウントへのログインや操作を許可しない。
- 同行は外部エージェントが顧客およびJPモルガンにとって過度なリスクになると説明。
- 顧客の銀行認証情報を取得しようとするサードパーティーエージェントも遮断する。
- 一方で、オープンバンキングサービスによる顧客承認済みデータ共有は引き続きサポート。
- 背景には、第3四半期純利益153億ドル、総資産5兆1000億ドル（9月30日時点）という巨額規模。
- Cloud Security Allianceの指摘によれば、3種のオープンソースAIエージェントを使い少なくとも27組織が不正侵入の被害を受けた事例もあった。
こうした要素から、同行が明確な線引きを行う理由が浮き彫りとなる。
AIエージェントによる資産管理は可能か
一部の企業はすでに対応を進めている。ドイツのScalable Capitalは、8月にChatGPTやClaude、Grokへのプラットフォーム開放を発表した。
利用者はプロンプトを通じてポートフォリオ分析や取引指示が可能。しかし全ての取引には都度承認が必要で、アシスタントが資金を支払ったり出金したりすることはできない。
MetaのMuseも類似の仕組みを導入。9月に リリースされたこのサービスは、Plaid経由で金融口座に接続し、残高・取引・保有資産に関するアドバイスを提供する。
一方、小売業界は慎重な姿勢を強めている。9月20日にはAmazonがMuseのサイトアクセスを制限開始。これにより、Museを利用しようとするとAmazonの規約違反である旨のポップアップ表示が出るようになった。
Fortuneによれば、Metaは仮に他行も外部エージェント遮断を拡大した場合、Museが金融支援を継続できるかへのコメントを控えている。Metaは、顧客に代わってAIが行動した際に企業へ通知する個人エージェントプロトコル「Poppy」をSierraと共同開発中である。
ダイモンCEOは、こうしたエージェントへの依存が進むほど銀行・顧客双方のリスクが増すと警告する一方で、JPモルガンは顧客保護のため独自ツールも開発中だと付け加えた。
