約712万ビットコイン、すなわち全発行枚数の35.4%に脆弱性発生。多くの所有者は数分で対処可能。一方、サトシ・ナカモトのコインは対策不能の可能性。
分析会社グラスノードは、「公開鍵」がすでにビットコインの公開台帳上に公開されているコインを集計した。公開鍵とは、誰でも確認できる錠前のようなものと考えることができる。現状のコンピュータでは解除不可能。しかし、理論上では、十分な性能を持つ量子コンピュータがあれば解読が可能となり、コインを移動できる。
どのビットコインが脆弱か
グラスノードによれば、アドレスの使い回しにより供給量の25.8%が脆弱な状態。
暗号資産取引所は、11.6%のビットコインを脆弱なアドレスで保有する。グラスノードのエンティティデータでは、ロビンフッドは100%、バイナンスは85%、コインベースは約5%。米政府の保有分には該当なし。グラスノードは、これはセキュリティ評価ではないと説明する。
コインベースは米国の現物ビットコインETFのほとんどの保管を担当。同社のアナリストは量子脅威を警告しており、10月29日にはCEOが対応を進めていると述べた。
「カストディの量子対応アップグレードに着手した」
サトシのコインが対処不能な理由
アドレスの使い回しについては、一度でもトランザクションを行えばリスクは消える。
「コインを新アドレスへ移動すれば脆弱性は解消される」とグラスノードは指摘。
イーサリアム財団リサーチャー、ジャスティン・ドレイク氏によれば、初期アドレスに約100万ビットコインがサトシに関連付けられたまま、15年以上動いていない。
カサのジェイムソン・ロップ氏による提案草案では、アップグレードされないコイン（サトシ分含む）の凍結を提案。一方、ブロックストリームのアダム・バックCEOはオプションでのアップグレードを支持する立場。
投資家はいま警戒すべきか
3月、グーグルは50万キュービット未満の量子マシンでこの種の暗号を数分で解読できると発表。ただし現時点で該当するマシンは存在しない。バックCEOは、実現まで20年から40年の猶予があるとの見方を示す。
ビットコイン現在価格換算で、脆弱コインの価値は5000億ドル超。ARKインベストの旧推計でも4800億ドル規模を指摘。一方、コインシェアーズは市場インパクトを及ぼしうる対象は約1万200ビットコインのみと算出。
ナスダック上場のNext Technology Holdingは10月30日に約5833ビットコインの売却や担保活用を承認。その理由として量子コンピュータを含む複数のリスクを挙げている。
ロップ氏の構想や別草案BIP-360には、実装時期は未定。量子脅威をめぐるタイムラインは今もビットコインの課題。
