オープンAIのサム・アルトマンCEOは、マイクロソフト（MSFT）との提携契約を更新したと発表した。これによりAzureクラウドの独占利用が終了し、OpenAIは競合クラウドプロバイダーにも製品を提供可能となった。
このニュースを受けて、マイクロソフト株は下落した。トレーダーらは、OpenAIの主力生成AI製品がAzure限定でなくなることによる競争優位の喪失を理由に挙げた。
今回の提携見直しで何が変わったか
アルトマンCEOの投稿によれば、マイクロソフトは依然としてOpenAIの主要クラウドパートナーである。ただし、ライセンスは排他的なものではなくなった。OpenAIはアマゾン・ウェブ・サービス（AWS）、グーグルクラウド、オラクルなど他の大手競合にもモデルを提供できるようになった。
契約条件により、資金の流れは双方が継続する。OpenAIは2032年までマイクロソフトにモデルを提供し、最大株主であるマイクロソフトに2030年まで収益分配を支払う。
一方、マイクロソフトはOpenAIへの収益分配支払いを取り止めるため、損益計算書から支出が1つ減る。
MSFT株が売られた理由
MSFT株は一時5%下落し、その後やや戻したが、終値にかけても下落基調が続いた。
投資家らはOpenAI関連のワークロードをAzureの構造的な競争優位と見なしてきた。独占契約の解除により、この分野のビジネスがAWS、グーグルクラウド、オラクルにも開かれることとなる。これら各社はいずれも最先端のAI研究室への働きかけを強めている。
ただし、すべてのアナリストがこの動きを弱気と見ているわけではない。CFA資格を持つパルウィンダー・シン氏は、売り圧力はマイクロソフトが持つOpenAIへの最大株主としての価値を見落としていると主張した。
「投資家は独占性にこだわって嘆く一方、マイクロソフトがOpenAIの27%の株式（評価額1,350億ドル相当）を保有している事実を無視している。この5%の急落は、単なる見出しではなく財務諸表が読める人間にとってはギフトだ」とシン氏は投稿した。
マイクロソフトは、OpenAI株式の保有に加え、ChatGPTの知的財産権も2032年まで維持する。
投資家は、支払い終了とモデル提供期間長期化が、クラウド独占性の消失という逆風を上回るかどうか、AI業界全体を見据えて判断する必要がある。これにはWorldcoinなどアルトマンCEO関連プロジェクトも含まれる。
