米国株式市場は11月20日金曜日、再び大幅続落した。ゴールドマン・サックスは「売りは持続する」と警告し、同社のパニック指数は10段階中9まで上昇した。
ビットコインも下落圧力を免れていない。向こう1週間が両市場の行方を左右する可能性がある。
株式市場の売りはさらに続く可能性
コモディティ・トレーディング・アドバイザー(CTA)は価格動向に基づき売買するシステム運用型ファンドだ。市場が下落すると、同ファンドのモデルはさらなる売却を促す傾向がある。
ゴールドマンのトレーディング部門によると、ブルームバーグが報じたところ、CTAは過去1ヶ月で570億ドルの株式を売却した。
その結果、米国株におけるCTAのネットポジションは190億ドルのショートに転じた。
ゴールドマンのモデルでは、さらなる売りが想定される。市場が横ばいの場合、これらファンドは最大658億ドル、株価が反発すれば286億ドルを追加売却する可能性がある。下落が深まれば売却規模は806億ドルに達する見通し。
すでに影響は深刻だ。
- ナスダック100は2020年3月以来最悪の週となり、金曜日だけで5.6%下落した。
- 一方、フィラデルフィア半導体指数は11%下落した。
- エヌビディア株価は10月初旬の高値から約50%下落した。
金曜日の暴落で米国株式市場の時価総額は約2兆5000億ドル消失し、過去45日間の損失は約8兆9000億ドルに達した。
AI関連の巨額投資が回収できるか不透明感が広がり、投資家の押し目買い意欲は低下している。アンソロピックのIPOもリスク選好を回復させるには至らなかった。
ビットコインは市場の下落にどう耐えているか
これまでのところ、ビットコインも安全資産とはなっていない。暗号資産は5万5000ドル付近まで落ち、月間下落率は約30%に拡大した。2025年10月の過去最高値12万6080ドルからは約55%下回る水準。
さらに、現物ビットコインETFは今月だけで約34億7000万ドルの流出となった。継続的な流出で重要な需要源が失われた格好だ。
ウィンターミュートなど複数の企業アナリストは、ビットコインが5万〜5万4000ドルまで下落する可能性を指摘する。
このレンジは、ビットコインの実現価格や過去のサポート水準と一致する。
実現価格は、すべてのコインが最後にオンチェーンで移動した際の平均価格を示す。5万ドルまで下落すれば、さらに約12%の下げとなる。
一部トレーダーは現状水準をサイクルの大底と見るが、他方で株式市場の軟調と米連邦準備制度理事会(FRB)の強気姿勢が続けば、一段安への警戒も根強い。
なぜビットコインは株式市場と連動して下落するのか
その答えは相関にある。2020年以降、ビットコインとナスダックとの相関係数はほぼゼロから0.4まで上昇した。機関投資家がビットコインをハイテク株と同様に保有する例が増え、連動性が強まっている。
実際、ナスダックが大幅安となった日の約4分の3でビットコインも下落しており、平均2%の下げを記録することが多い。
グレースケールやDWFラボは、ビットコインが市場不安時に依然として高ベータのリスク資産として取引されている点にも言及する。
一方、同様の分析によれば、長期的なボラティリティは落ち着きを見せている。しかし、悲観的な見方だけではない。
ミカエル・バン・デ・ポッペ氏は、出来高の増加やサポートライン割れなど、投げ売りの兆しを指摘する。
同氏は、こうした状況が買い増しの好機を生む可能性があるとみている。
現時点では、ゴールドマンの警告がリスク資産のさらなる逆風を示唆。投資家は株式資金流入、ETFの動向、そして今後の経済指標に市場の疲弊感を注視する。











