SBIホールディングスが推進する円建てステーブルコイン「JPYSC」の提供開始が2026年第1四半期にも見込まれ、市場構造の変化に関心が集まっている。背景には、既存プレーヤーの規模や流動性に対する評価がある。先行するJPYCは個人向け用途で利用を広げてきたが、制度差や資本力の違いが今後の競争環境を左右する可能性がある。円建てデジタル通貨市場は黎明期にあり、用途別の棲み分けと主導権争いが同時進行している。
円建てステーブルコイン、制度差で用途分化
円建てステーブルコインは、資金決済法上の電子決済手段として整理され、発行主体やスキームにより性格が異なる。JPYCは資金移動業者型（1号）として発行され、パブリックチェーン上での流通やウォレット互換性を強みとする。一方、JPYSCは信託型（3号）を採用し、裏付け資産の分別管理や送金上限の制約がない点が特徴となる。
この制度差は利用シーンに直結する。前者は少額・高頻度の決済や分散型金融（DeFi）との連携に適し、後者は企業間決済やクロスボーダー送金など大口取引での利用が想定される。金融庁の制度設計により、同じ円建てでも機能分化が進む構図である。
SBI参入で競争環境に変化
SBIホールディングスは証券や暗号資産事業を通じて広範な顧客基盤を持ち、グループ内での流通網構築が可能とされる。これにより、JPYSCは発行初期から一定の流動性確保が見込まれるとの見方がある。機関投資家や法人顧客を対象とした決済インフラとしての活用が進めば、市場全体の規模拡大につながる可能性がある。
一方で、既存のステーブルコインにとっては競争環境の変化を意味する。資本力や信用力を背景とした参入は、流動性や信頼性の観点で比較対象となりやすく、市場評価の軸が変化する可能性がある。
JPYCの先行優位と持続性
JPYCは2026年3月時点で累計発行額が13億円を突破し、個人ユーザーやWeb3関連事業者を中心に利用が急速に広がっている。取引回転率の高さから、決済用途としての実需が一定程度形成されている点が特徴である。パブリックチェーン上での流通や個人ウォレットとの高い互換性は、分散型金融（DeFi）との親和性を高め、利用シーンの拡張を後押ししてきた。
一方、SBIホールディングスが手掛ける信託型ステーブルコインは、許可型ウォレットや既存金融インフラとの連携を前提とした設計となる可能性が高く、利用環境は相対的に限定されるとみられる。このため、両者は競合というよりも、制度と技術特性の違いに基づく役割分担が進むとの見方が広がっている。実際、JPYCは個人・小口・Web3領域、信託型は法人・大口決済という形で用途が分化するとの指摘もある。
こうした構造を踏まえると、JPYCの先行者優位が短期的に大きく損なわれる可能性は低い。むしろ、個人向けユースケースやオンチェーン金融の拡大に伴い、既存の利用基盤とネットワーク効果が維持される余地は大きい。円建てステーブルコイン市場は複数プレーヤーの併存を前提とした成長局面にあり、用途別に異なるエコシステムが並立する展開が現実味を帯びている。
