米国の現物ビットコイン（BTC）上場投資信託（ETF）は、米中間選挙後初の取引日となる11月4日に7457万ドルの資金流入となった。一方、暗号資産トレーダーのジェームズ・ウィン氏は、この日、自身の弱気取引3件が強制決済された数時間後、逆張りのポジションを取った。
資金流入は一方的ではなかった。フィデリティのFBTCは2億3700万ドルを集めたが、他ファンドは合計で1億6200万ドルが流出した（SoSoValue調べ）。この日のビットコイン上昇がETF保有者に恩恵をもたらし、ウィン氏のショートポジションは強制清算となった。
ビットコイン反発がウィン氏のポジションを3回消滅させた経緯
ウィン氏はすべてのポジションが公開される暗号資産取引所ハイパーリキッドで取引している。同氏は、レバレッジ取引が可能なパーペチュアル（無期限）先物を利用している。
40倍のレバレッジでは、自身の資金1ドルで40ドル分のビットコインを取引できる。約2.5%の逆方向の値動きで元本は消失する。この場合、取引所は自動的に強制決済（清算）を行う。
ハイパーリキッドの記録によると、11月4日にこれが3回発生した。ショートポジションは7万8244ドル、7万9361ドル、8万677ドルで決済された。これは、前夜のビットコイン急落からの回復時に起きた。これらの清算で同氏は約1940ドルの損失となった。
最後の清算から20分以内に、同氏は8万430ドル近辺でショートを再構築し始めた。
「ビットコインはこれから大きく下落する、念のため」 と同氏は述べた。
ウィン氏の500ドル口座は再び消滅寸前か
ブロックチェーン分析会社アーカムは木曜日、この取引を指摘し、ウィン氏が25ドルの含み益となっていると述べた。同社によれば、かつて同氏は1億ドル近い資産を有していたが、過度なレバレッジ取引で失った。
ハイパーリキッドのデータでは、同氏の口座は最大で8400万ドルに達していた。取引所での通算損益は約2208万ドルのマイナスである。
現在のポジションは約0.24ビットコイン（約1万9280ドル規模）を保有し、担保はおよそ486ドル。清算ラインは約8万1375ドル、エントリー価格から1.2%上昇で強制決済となる。
8月、BeInCryptoは同氏のS&P500ショート清算が22回に達したと報じている。
ウォール街の需要も一様ではない。米国ビットコインETFは、米中間選挙当日の11月3日に1億1556万ドルの流出を記録。翌日には流れが逆転し、7457万ドルの流入となった。一方、イーサリアムETFは5302万ドルの資金流入で、5日連続の流出に終止符を打った。
今後数回のETFデータで、水曜日の買いが一時的な反発なのか、上昇基調の始まりなのかが判明する。
