米司法省とFBIは、QScanおよびQTRouterのドメインを差し押さえた。両者は中国政府関与のハッカーが運営しており、NASA、米連邦準備制度理事会（FRB）、上院なども被害を受けた。
裁判資料によると、運営者は「QTFY」というグループで、南京新九微網絡科技公司に雇用されていた。
裁判資料が中国の請負業者を指摘
資料によれば、QTFYはハッキングサービスを有償で提供していた。利用者には中国国家安全省や中国人民解放軍が含まれる。いずれも北京の情報・軍事機構の中核に位置する。
プレスリリースは、グループの被害先として複数の米連邦組織を挙げた。NASA、FRB、エネルギー省、司法省、保健福祉省、国立衛生研究所、上院などが含まれる。
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QScanとQTRouterの連携手法
QScanはIoT（モノのインターネット）機器をインターネット上で探索し、自動的に数千台に感染させた。それぞれの侵害端末はQTRouterネットワークに組み込まれた。
QTRouterはこれらデバイスを商用プロキシサーバーやリースの仮想サーバーと組み合わせた。結果として、中国からの不正侵入を国外発信に偽装する難読化ネットワークとなった。
調査員は、両ツールに押収されたドメインが通信や認証に直接記述されていることを突き止めた。これを除去したことでQScanとQTRouterは使用不能となった。
「連邦法執行機関は中国の悪意のあるソフトウェアの調査と無効化を実施した。これは中華人民共和国の支援による無差別ハッキング活動の連続的な解体作戦の最新例である」とトッド・ブランシュ司法長官は述べた。
この作戦は米国による一連のテイクダウンに連なる。FBIは2025年に米国内4000台超のコンピューターからPlugXマルウェアを除去し、2024年にFlax Typhoonボットネットを無効化、2023年にはVolt Typhoonのインフラを遮断した。
こうした侵入の頻度は増加し続けている。台湾の脅威情報企業TeamT5によれば、中国政府系グループは日常業務を人工知能（AI）モデルに委譲したことで攻撃件数を2倍に増加させているという。
事件はカリフォルニア南部地区の検察が担当している。今後起訴が行われるかどうかが、米司法省がインフラ無効化でとどまるか、より踏み込むかの判断材料となる。
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