日本のインフレ統計が市場に重しとなる可能性。10月の国内企業物価は前年同月比7.1%上昇し、エコノミスト予想の6.5%を上回った。
最新のPPI（企業間物価指数）は企業間の取引価格を示す。日本の輸入物価は円ベースで24.8%上昇。円安が燃料や原材料など輸入品の価格を押し上げ、企業は一部を顧客に転嫁する動きが広がっている。
これが、日本銀行が12月17～18日の会合で金利を引き上げる圧力となっている。
日本、12月に歴史的な利上げの可能性
日本は今年、6月と9月の2回政策金利を引き上げ、1.25%とした。
もう一度引き上げられれば、1989年以来初めて同一年に3回目の利上げとなる。
当時の比較は際立っている。日銀は1989年に公定歩合を3回引き上げ、その後は数十年にわたり金利をゼロ付近に据え置き、ついにはマイナス金利政策も導入し、2024年3月に終了した。
12月の利上げは広く予想されているが、確実にはなっていない。10月のロイター調査では、エコノミスト78人中54人が追加利上げを見込む。
日銀幹部の間では、個人消費が弱い中で、どこまで速いペースで金融を引き締めるか意見が分かれている。
ビットコインと米株が売り圧力を受ける理由
米国投資家にとってリスクの要因は「円キャリートレード」にある。
投資家は低金利の円を借り、海外の高利回り資産を購入してきた。日本の金利上昇はこの優位性を低下させる。
円が急騰すれば、円建ての借入の返済負担が増し、米国株やビットコインなどリスク資産の売却を余儀なくされる可能性がある。
前例もある。2024年8月、円相場が急騰しレバレッジ取引の巻き戻しが加速、世界的な株式売りを招いた。
米国債には別の影響も。日本は8月時点で米国債を1兆700億ドル保有していた。
国内金利が魅力的になれば、日本の投資家が米国債を売却する動きが強まり、米国金利上昇につながる可能性がある。
12月の利上げだけでは必ずしも売りが広がるとは限らない。為替は木曜日時点で1ドル=160円近辺の円安水準にあり、BOJの引き締め観測も既に織り込まれている。
より大きなリスクは、2027年に想定以上のペースで利上げが続き、円高が急速に進行するケースである。
