JPモルガン・チェース（JPM）の株価は木曜日に4.08%下落し、337.75ドルとなった。これは、上院民主党がエプスタイン氏との関係について調査を計画しているとの報道を受けたためであり、選挙後の上昇分がほぼ全て消失した形だ。
同行は2023年にエプスタイン氏に関する訴訟を、違法行為を認めることなく3億6500万ドルで和解している。米国最大の銀行の株主は今後、上院委員会が召喚状で内部記録の提出を求める可能性に直面する。
なぜ新たなJPモルガン・エプスタイン調査が株価に打撃を与えているのか
上院財政委員会のスタッフは、JPモルガンの幹部がエプスタイン氏との関係にどのように対処したかを調べる予定だと、CNBCが引用した関係者が述べている。
エプスタイン氏は有罪判決を受けた性犯罪者であり、同行の元顧客でもあった。2019年に連邦拘置所内で死亡した。
関係者によれば、調査の焦点はアセット＆ウェルスマネジメント事業を統括するメアリー・エルドーズ氏に置かれる見通し。委員会はオレゴン州のロン・ワイデン上院議員が主導する見通しだが、両者とも正式な調査開始は発表していない。
委員会の主導権を握れば、民主党は銀行の記録、内部メール、コンプライアンス資料の提出を求めることができるとアナドル通信が伝えた。
ワイデン上院議員は2022年からこの件を追及している。2025年11月のメモによれば、JPモルガンはエプスタイン氏の死後、約13億ドル相当の疑わしい取引を当局へ報告した。一方で、生前に報告された金額は約430万ドルにとどまる。
JPモルガンは、米政府が同行に共有しなかったエプスタイン氏に関する不利な情報を保有していたと主張している。
「同氏との関係を持っていたことは遺憾だが、犯罪に加担した事実はない」と同行は述べている。
急落後もアナリストはJPモルガンを支持しているか
株価は水曜日の終値で352.11ドルだった。民主党が上下両院を制したことを受け、4.18%高となっていたが、木曜日にほぼ全ての上昇分を失った。
それでも、アナリストの評価は依然として高い。TipRanksが追跡する19人のアナリストのうち10人が「買い」、9人が「ホールド」と評価し、「売り」とする者はゼロ。12か月平均目標株価は373.81ドルで、木曜日の終値より約10.6%高い水準だ。
調査開始は、同行の第3四半期決算が予想を下回った数週間後となった。ワイデン上院議員の指摘は一銀行だけにとどまらない。
「エプスタイン氏の犯罪隠蔽に加担した銀行は、その責任を米国民に対して明らかにしなければならず、上院財政委員会の場に立つことになる」とワイデン上院議員は語っている。
民主党はこのほか、プライベートエクイティ、データセンター税、生成AIに関する調査も計画している。こうした方針は、民主党勝利を受けたダウ平均の1500ドル上昇を背景とするもの。新たな多数派は1月に主導権を握る見通しだ。
