韓国政府は、これまで何度も延期されてきた暗号資産の譲渡益課税導入をさらに延期し、2029年施行とする方針を決定した。当初は2027年1月に導入予定だった。
この決定は、香港が水曜日に独自の暗号資産課税報告法を可決した動きとは対照的である。
韓国で全ての暗号資産投資家が嫌う課税案
韓国の暗号資産譲渡益課税は、年間250万ウォン（約1870ドル）を超える利益に対して22％の税率を課す制度である。この税率は、国税20％と地方税2％を合算したもの。
例えば、500万ウォン（約3730ドル）の利益に対しては55万ウォン（約410ドル）の納税義務が発生する。この課税制度は2020年に初めて導入され、当初2022年実施予定だった。しかし、投資家の反発を受けて法案はこれまでに3回延期されてきた。
水曜日、民主党のキム・ミンソク代表がさらに延期するよう提案した。政府は翌日、この要請を受け入れる方針をソウル経済日報が伝えた。
イ・ヒョンイル企画財政部長官が緊急記者会見でこの決定を発表した。
「これまでに3回延期したにもかかわらず、今回さらに延期を発表せざるを得ないことを重く受け止めている」と同氏は語った。
ただし、この変更には国会の承認が必要である。政府は2年の延期実現に向け、国会と協議するとしている。
なぜソウルは暗号資産課税導入を繰り返し延期するのか
関係者は複数の理由を挙げている。まず、米国が暗号資産課税情報の交換を2029年まで開始しないこと。さらに損失繰越控除など、課税体系の精緻化が必要とされていることを指摘した。
韓国ではデジタル資産関連の新法制定も準備している。BeInCryptoが報じた通り、同法案では取引所やステーブルコイン発行者向けのライセンス規定などが盛り込まれる予定である。
一方で、公民合同の作業部会が2028年前半までに詳細な課税基準案をまとめる計画。もっとも、アナリストらは若年層投資家の支持低下が最大の要因だったと指摘する。
批判派は、度重なる延期が課税政策への信頼性を損なうと主張する。一方、香港では水曜日にOECDの暗号資産報告枠組みを取り入れた法案が可決された。
この新法により、香港の暗号資産サービス提供者は2027年からユーザーデータ収集を始める必要がある。さらに2028年には、同データを他国と交換することが求められる。
こうした動きにより、アジア主要2市場の課税制度は大きく異なる様相となりつつある。
