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ステーブルコイン送金、手数料60セント〜18ドル=伊中銀実験で判明

ステーブルコインで200ドルを送金する場合、手数料は約60セントから最大で約18ドルに達する。イタリア銀行(中央銀行)が実施した実験で明らかになった。10の国際送金ルートを比べたところ、費用の大半はトークンの購入と引き出しにかかり、ブロックチェーン上の移動に伴う負担はごくわずかだった。

決して小さな負担ではない。ステーブルコインで給与を受け取る利用者には、とりわけ重くのしかかる。受け取った資金は暗号資産ウォレットに入るものの、家賃などの支払いは銀行口座を通す必要があるケースが多いためだ。

一方、ステーブルコイン・インフラプロバイダーであるBVNK(マスターカード傘下)が実施した別の調査では、フリーランサーやギグワーカー、マーケットプレイスの出品者の約35%が、所得の一部をステーブルコインで受け取っていることが分かった。

現在、様々な産業分野でステーブルコインの有用性は広く認められている。しかし、より難しい問いは、実際に使いたい場面でいくら残るのかという点にある。

ステーブルコインのユーティリティ調査
ステーブルコインのユーティリティ調査 出典: BVNK

ステーブルコイン手数料の発生箇所

送金の過程では、ステーブルコインの購入、送付、そして現地通貨への売却が発生する。各段階で手数料がかかる。表向きの送金手数料がゼロであっても、為替レートのスプレッドによって受取額が減少する場合もある。

イタリアの調査で示された0.30%~約9%という幅は、この一連のプロセス全体をカバーしている。これは全世界の現金化手数料の平均値ではない。

BISが発表した調査でも、ステーブルコインが銀行やフィンテックサービスと競合する際、転換や引き出しコストが競争力にどのように影響するかが分析されている。 

TOKEN2049のイベントで、RedotPayのテイラー・ボスン氏は残された課題を指摘した。RedotPayはステーブルコインで130億店以上の加盟店で決済できる物理・バーチャルカードを提供しており、課題について深いインサイトを持つ。

「オンランプとオフランプのコストはいまだに高すぎる」

同氏が挙げた例は、まとまった買い物のために資本を引き出す場合、例えば頭金の支払いなどである。ステーブルコイン対応カードで日常の買い物ができても、大きな金額の引き出しが手頃に済むとは限らない。

ステーブルコイン現金化のコスト
ステーブルコイン現金化のコスト 出典:beincrypto

ステーブルコイン決済を使いやすくするには

利用者がコストを比較する前に、ウォレットアドレスやブロックチェーンネットワーク、ネットワーク手数料の支払いに使う異なるトークンなどに対応する必要がある。これらは、報酬を受け取る側にとっては馴染みのない障壁になり得る。

ステーブルコインを活用したグローバル送金アプリ「KAST」のCEOは目標をこう語る:

例えば、電話番号への送金のような馴染みのある操作がそれに当たる。同氏の説明は、より本質的な観察に根ざしている。

「人々が気にするのは“お金”そのものであり、“媒体”ではない」

シンプルなインターフェースによって利用者の手間は減る。ただ、その裏側では依然として誰かが両替や資金移動を手配しなければならない。

ステーブルコイン決済を導入する企業にとって、この区別は重要である。拡大路線を取る際や消費者課題を本質的に解決しようとする場合には不可欠となる。便利な給与支払いシステムを導入しても、最終的に従業員が自力で資金を使えるようにしなければ意味がない。

ステーブルコインがより有利になる場面

受取側がデジタルドルを保持したい場合もあれば、その場で現地通貨が必要な場合もある。こうした選択により損得計算は変わる。

既にステーブルコインを保有している人は、消費や出金コストを天秤にかける必要がある。逆に最初から法定通貨で始める場合は、ステーブルコイン購入時のコストも考慮が必要となる。

選択肢の違いも重要だ。世界銀行が2025年第3四半期に公表した国際送金の世界平均コストは6.36%で、デジタル送金業者のみを対象とした指標では3.54%となった。

過去のこうした比較指標は、コストの高い送金サービスとだけステーブルコインを比べることが誤認につながることを示唆する。

有用な比較には、同一金額を同じ送金先、同じ通貨、同じ払い出し方法で追跡することが求められる。

現金化コストを下げるには

ボスン氏は規制が一つの答えだとみる。

「オン/オフランプ事業者がより良い条件で交渉でき、競争市場がコア機能の価格を引き下げることにつながる」とRedotPayのコーポレートアフェアーズ責任者は述べた。

その提案は、顧客が実際に手にするものと照らし合わせて検証する必要がある。商業条件の改善が、実際により良い為替レートや引き出し手数料の低減、最終的な受取額の増加につながるかが重要となる。

家賃を支払う労働者や仕入先に支払う企業にとっては、実際にどれだけ届くか、どれだけ早く届くか、受け取った側が使えるかどうかが試金石となる。送金スピードが速くなるとの約束も、そのコスト削減がすべての工程で維持されて初めて意味を持つ。

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