台湾、AI株市場防衛で空売り禁止を発表

次を読む
このトピックに関連法務・規制カウンシル

台湾、AI株市場防衛で空売り禁止を発表

要点

  • 台湾は、月曜から全銘柄で直前終値を下回る空売りを禁止する方針だ。
  • 今月これまでに2度行われた規制も、市場のAI主導の下落を止められなかった。
  • 台湾の株価指数は先週、ほぼ18%下落し、1991年以来最大の下げ幅となった。
プロモーション
ニュースレター
自分の見解を支える、より確かな根拠を。
BeInCryptoエキスパート・カウンシルが隔週でお届けする、金融の重要な論点の分析。
購読により、当社のプライバシーポリシーに同意したものとみなされます

台湾は今月、株価下落に賭ける売り方への規制を3度実施した。最初の2度では下落を止められなかった。

3度目の措置は土曜日に発表された。月曜日から、前日終値を下回る株の空売りを禁じる内容である。この規制で、世界市場で続く大規模なAI銘柄売りは収束するのか。

スポンサード
スポンサード

台湾株式市場、1週間で18%近く下落

発端は米国のウォール街だった。投資家が、AI分野への資金流入が回収できるのか疑念を抱き始めたことがきっかけである。

その不安は太平洋を越えた。台湾のハイテク中心市場は先週18%近く下落し、韓国のKOSPIも8%安となった。

金曜日だけで、加権指数は6.2%下落し、約7カ月ぶりの安値を付けた。1日あたりの下げ幅としては過去3番目の大きさである。過去2回の下落も今年発生している。

加権指数のパフォーマンス 出典: Google Finance
加権指数のパフォーマンス 出典: Google Finance

エヌビディアの好決算発表(11月17日)すら下落には歯止めをかけられなかった。台湾の国家安定基金は声明で不安要因をまとめている。

「人工知能分野への米国規制強化の懸念、大規模投資の回収リスク、個別企業要因、信用取引リスクなどを背景に、AI業界の見通しに疑念が広がり、米国株の急落が数日続き、台湾やアジア市場にも波及した」と基金は説明した。

売り方こそが本当の問題か

新ルールは売り方に対し、追加の担保差し入れも求めている。貸株も禁止要請の対象。一方、証券・先物会社が業務上ヘッジ目的で行う取引は除外される。

台湾の150億ドル規模の国家安定基金は、11月6日から株式購入を続けていると明かした。

ただし今回の規制は一部の売り手のみを標的としている。バークレイズによると、個人投資家による追証発生が16日の大幅下落に拍車をかけたという。

海外勢も株を売ってきたが、安定基金によれば売り圧力はやや鈍化している。

「海外投資家の売却が数日続いているが、売りの規模は徐々に縮小している」

空売り禁止では保有株を投げ売る動きを止められない。政府は台湾経済のファンダメンタルズが引き続き堅調だと強調する。地元の資産運用会社も、パニックが収まれば反発を見込む。

新しい規制の効果は月曜日の寄り付きが最初の試金石となる。

免責事項

BeInCryptoは、公平で透明性の高い報道に努めています。本ニュース記事は、正確かつタイムリーな情報の提供を目的としています。ただし、読者の皆様には、本コンテンツに基づいて何らかの決定を行う前に、独自に事実を確認し、専門家にご相談いただくことをお勧めします。なお、当社の利用規約、プライバシーポリシー、および免責事項が更新されておりますので、ご留意ください。

スポンサード
スポンサード