ビットコイン（BTC）は日曜日に8万3,864ドルまで上昇した。トランプ米大統領がロシアとウクライナの間でエネルギー分野の即時停戦を宣言したためである。モスクワ、キーウの両政府はこの合意を確認していない。
原油先物は金曜日から取引が停止している。ニューヨークで日曜日夜に取引再開となる見込みで、エネルギートレーダーはこの一投稿に依存した停戦を初めて価格に織り込む機会となる。
暗号資産ショート勢がトランプ氏の投稿で損失
トランプ氏はTruth Socialにて、双方が同意したと投稿し、破らないよう警告もした。条件や開始時期、順守確認手段には言及しなかった。
しかし暗号資産市場は反応した。ニュース直後、ビットコインとイーサリアムの価格がともに小幅上昇となった。
この上昇で下落を見込んだトレーダーが影響を受けた。過度な損失を被った借り建玉を取引所が強制決済する現象がリクイデーションである。
CoinGlassのデータによれば、4時間で7,000万ドル相当のショートポジションが清算された。一方、ロング側のリクイデーションは690万ドルにとどまった。
この時間帯にビットコインで清算された2,229万ドルのうち、ショートが97.1％を占めた。今回の反応は、6月にビットコインが米上院のイラン関連採決時ほとんど動かなかったのと対照的である。
ウクライナはトランプ氏から停戦を知る
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、この発表について「初耳だ」と述べた。その上で自身の条件を示した。
「もしトランプ大統領がプーチン氏と協議した停戦なら、開始時期を我々に知らせてほしい。我々は準備ができており、受け入れる用意がある」と、ゼレンスキー氏の発言としてAxiosが報じた。
一方、EUはゼレンスキー氏がエネルギー施設の停戦を検討する中でも、ウクライナ向けドローンやミサイルの追加資金拠出を準備している点にも注意が必要である。
モスクワは本稿執筆時点でコメントしていない。10月8日、クレムリン報道官のドミトリー・ペスコフ氏は、ロシアは一部分野のみの停戦には意味を見いださないと述べたと、Kyiv Independentが報じた。
トランプ氏は9月にも同様の主張を行った。双方とも確認せず、エネルギー施設への攻撃も続けていた。
原油再開で見えてくるもの
米国原油の指標であるウェスト・テキサス・インターミディエート（WTI）は直近で1バレル91.66ドルで取引を終えている。世界的な指標であるブレントは104.42ドルで取引を終了している。
4月に原油が110ドルを超えた際、BeInCryptoが追跡したように、イランとの戦争ですでに燃料価格は上昇している。その後、トランプ氏はロシア産ディーゼル輸出の制裁を緩和し、キーウにロシア製油所への攻撃中止を求めてきた。
ビットコインはすでにこの停戦に反応した。次に最も影響を受ける市場である原油が反応する番である。
