トランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ（DJT）は月曜日、前四半期にビットコイン（BTC）を4359枚購入したと公表した。この発表は、トランプ米大統領が「デジタルマネーは少し危険だ」と発言してから10日後にあたる。
これらのコインのほとんどがロックされている。9月30日時点で、トゥルース・ソーシャル運営会社が保有するビットコインは15649枚。そのうち担保に入っていないのは約3枚だけだった。10億ドルの債務が現金での返済期限を間近に控えている状況。
トランプ・メディアの15649枚のビットコイン、実際に使えるのはどれだけか
最高財務責任者のフィリップ・ジュハン氏は、月曜日の決算説明会で、ブラックロックのiシェアーズ・ビットコイン・トラスト（ビットコイン連動型ファンド）の売却益が購入資金となったと述べた。
これらの購入はトランプ米大統領の発言前に行われた。暗号資産取引所バイナンスで約63億ドル相当がハッキング被害に遭った翌日となる、10月30日に同氏が暗号資産に関する発言を行った。
「昔ながらの方法で小切手にサインしていた頃とは違う…今は誰も実際のお金を見ることがない。だから私は前から少し危険だと感じていた」と同氏は述べた。
トランプ・メディアの四半期報告書によれば、1万1385.20枚のビットコインがオプションプログラムに担保として差し入れられている。このヘッジ取引の相手方は、任意でコインを貸し出すことができる契約。
さらに4260.73枚のビットコインは、0％転換社債（株式転換型債務）の担保となっている。このビットコインはローン条件が満たされるか、2028年5月までロックされる。先週は4259 BTCがCrypto.comに移転され、この担保額にほぼ一致した。
提出書類では、マージンコール（追加担保請求）を満たせない場合、一部の事業パートナーが担保ビットコインを予告なしで売却できると警告されている。ビットコインは本稿執筆時点で7万3405ドル付近で取引されており、9月30日時点の約8万3500ドルから約12%下落している。
トランプ・メディアは11月30日以降もビットコインを保有できるか
10億ドル相当の社債保有者は、11月30日に現金での全額返済を要求できる。スコット・グレイブ法務顧問は、正確な総額が判明するのは月末になると述べた。
9月30日現在、現金および短期投資は約3億9300万ドルであった。ケビン・マクガーン暫定CEOは、返済には現金および信用枠を使い、新株発行は行わないと説明した。
「ビットコインをできるだけ多く維持し、運用戦略を続け、この資産の回復を待ちたい」とマクガーン暫定CEOは決算説明会で述べた。
提出書類では、借り換えが有利な条件で成立しないリスクも警告されている。
第3四半期の純利益4億970万ドルは9月30日時点のビットコイン価格を基準に算出された。社債保有者の回答は3週間以内に判明する予定で、同社の資産が初の現金返済試練を乗り越えられるかが明らかになる。
