プライベート・エクイティ、不動産、暗号資産を401(k)プランに組み込む雇用主を保護する米労働省の最終規則が、木曜日にホワイトハウスに到達した。規則の公開前の最終段階となる見直し段階に入った。
投資信託協会（ICI）のデータによると、401(k)などの雇用主による貯蓄プランの残高は6月末時点で15兆ドルに達した。資産運用会社はこの資金の取り込みを狙っている。民主党の議員3人は6月、この規則の撤回を求めた。
暗号資産401(k)規則の訴訟シールドの仕組み
規則は主要な規制を審査する情報・規制政策局（OIRA）に送付されたと、Bloomberg Lawが報じている。この規則はトランプ大統領令の実行にあたる。
新資産の取り扱いは義務ではない。ただし、6つの要素（パフォーマンス、手数料、流動性、評価、ベンチマーク、複雑さ）を評価した雇用主には、「セーフハーバー」と呼ばれる法的保護が与えられる。
裁判所は、そうした雇用主が慎重に対応したと推定する。提案文によれば、訴訟リスクが雇用主の選択肢を狭めてきた。
プライベート資産が401(k)加入者に届く時期
OIRAは最大90日間で審査を終える可能性があると、BeInCryptoの暗号資産401(k)ガイドは説明する。今回の案の処理はやや早かった。OIRAが1月13日に受理し、3月24日に承認したと、連邦政府の記録にある。
労働省は1週間後にこの規則を提案した。公開後も、各雇用主が自ら取り扱う商品を選択する。
規則を支持するICIは、年齢とともに資産構成を調整するターゲット・デート・ファンドをその主な手段とみる。ICIの試算では、プライベート資産を20％組み入れた場合、40年後の中央値が12％増加した。
規則撤回を求める声の理由
401(k)に組み込まれるS&P500指数連動型ファンドの年間手数料は0.03％から0.10％程度。一方、BeInCryptoガイドが挙げる暗号資産商品は約1％の手数料を設定している。
エドワード・マーキー上院議員、エリザベス・ウォーレン上院議員、スティーブン・リンチ下院議員は、プライベート・エクイティは株価指数に劣りつつ高い手数料を課していると指摘する。
「労働省は、米国人の退職後の生活を、資金を求める業界の支援に利用すべきではない」と文書で述べている。
加入者も慎重姿勢だ。全米退職保障研究所の調査では、77％の米国人が退職金制度での暗号資産活用をリスクとした。
公開される最終案では、この6つの要素による審査が数万件のパブリックコメントを経て存続するかが明らかになる。暗号資産を労働者の口座に導入するか否かは、最終的にワシントンではなく雇用主の判断となる。
