AIエージェントにビジネスクラスで韓国行きの航空券予約を依頼したと想像してほしい。格安チケットを見つけ、予算にも収まる。しかし、ひとつ問題がある。誤った韓国を選択してしまったのだ。
ダニエル・イシャグ氏（Bakkt最高商業責任者）は、パネルディスカッションでこの仮想事例を語った。
「エージェントが北朝鮮行きの航空券を手配しない保証はあるのか？」と同氏は問いかける。
極端な事例だが、ソフトウェアに支出の権限を与える際の現実的な課題が浮き彫りになる。予算を守ることは、目的を理解していることを意味しない。
そして一度送金が行われれば、その誤りの後始末を誰かが担うことになる。
予算設定は始まりに過ぎない
エージェントが依頼内容を誤解する場合がある。攻撃者が有用情報を装って指示を与えることもある。アカウントのアクセス権が盗まれる可能性もある。
これらの失敗はいずれも、所有者が望まない支払いという同じ結果を生みうるが、責任のあり方は異なる課題を提起する。
BeInCryptoのAIエージェント決済に関する2026年レポートでは、検証した19の製品・ワークフローのうち14が、事前承認された範囲で動作可能と分類した。これは管理機能の存在を示すが、制御不能が完全に防げる保証ではない。
また、報告書で取り上げた2事例では、回収前に28万1200ドルが攻撃者に送金された。悪意ある指示が、ブロックチェーンを破壊することなく資金のあるウォレットへ届いていた。
フィリップ・ロードCEO（ビットコインジャパン）は、AIエージェントによってリスクがさらに高まるとみる。一方で、人間の選択肢についても率直に話す。
「暗号資産はもともと非常にリスクが高い分野だろう」と同氏。「人間もそこまで優秀ではないのでは？」
人はすでに危険なリンクをクリックし、誤った情報を信じている。依頼をAIに任せることで、「ソフトウェアが代理で行動したとき、誰のミスか」という新たな選択肢が生まれる。
開発競争の重圧
イシャグ氏によれば、競争は顧客獲得を目指す企業間にとどまらない。各国もAI開発に不可欠な電力、計算資源、半導体を奪い合っている。
「主権国家同士の争いだ」とイシャグ氏（Bakkt）は述べる。
同氏は、開発のスピード優先がセキュリティの軽視につながることを懸念している。
これは金融の自動化にとって悩ましい状況と言える。開発競争は新機能を実装した企業に報いる一方、利用者は「誰かが暴走を止め、あるいは損失回復を支援してくれる」と信じる必要がある。
約束と利用規約を読み比べよ
エフード・タルCEO（Sailo Technologies、ブロックチェーンセキュリティ企業共同創業者）は、返金保証を同社の対応策のひとつとして提示する。
「当社は顧客に初めて返金保証を提供する」と同氏。
責任の所在を明確にする具体例としては、Stripeの「Link」ウォレットが挙げられる。その現在のエージェント利用規約によれば、利用者は、意図しない取引やバグ、AIの誤作動・誤解による取引も含め、リンクしたエージェントによるすべての取引について、Stripeとの関係において自ら責任を負う。
Stripe側の技術的不具合・エラーについてのみ例外が設けられている。
この規約だけで、すべての消費者の法的権利が確定するわけではない。だが、支払いサービスの利用許可が「AIエージェントによるミスへの補償」ではないことを示している。
支出上限200ドルの承認は、金額に関する情報しか支払サービスに伝えない。製品や受取人、取引条件についての意図はほぼ伝わらない。
取引の失敗時、この認識のズレこそが争点となる。
その解決を支援する試みもある。Googleの「Agent Payments Protocol」は、利用者の指示・承認・支払いをつなぐ電子署名記録を提示する。こうした記録は、何が認可されたか証明できるが、返金自体を保証するものではない。
既存の責任範囲も変わらない。英国金融行動監視機構は、AI活用時にも規制下の企業が消費者結果に責任を負い続けると述べ、人的審査が形式だけになるリスクも警告している。
エージェントに資金を託すのであれば、問うべきは具体的な点だ。どの購入が可能なのか。自分の指示を記録化できるか。追加送金を停止可能か。異議申し立て時に誰が対応するか。
「信頼してもらえる企業を作らねばならない」とフィリップ・ロードCEO（ビットコインジャパン）は語った。
顧客の信頼が本当に試されるのは、購入後、エージェントが誤った行動をし、その責任を誰が負うか判断が下されるときである。
