トランプ米大統領は、米国が早ければ日曜日にもイランを攻撃する可能性があると述べた。一方で、合意に至る可能性も示唆している。ビットコイン（BTC）は一時8万ドルを下回った後、本稿執筆時点で8万546ドルで推移している。
攻撃が実際に発生した場合、あるいは合意が成立した場合、ビットコインはどう動くか。過去の事例が参考になる可能性がある。
過去のイラン関連ヘッドラインが示すもの
10月8日、トランプ米大統領は11月3日の中間選挙まで攻撃を見送ると表明した。この日、ビットコインは8万393ドルまで下落したが、最終的に8万1,754ドルで引けた（BinanceのTradingViewデータ）。
10月22日、米国とイスラエルによる中間選挙後の攻撃計画に関する報道が出た。 ビットコインは10月21日の高値8万4,898ドルから8万939ドルまで下落し、その日の終値は8万1,416ドルとなった。
米国のビットコイン現物ETFはこの日に6億3,549万ドルの資金流出となった。前日は5億2,840万ドルの資金が流入していた。
週末の攻撃観測が高まる中、ビットコインは土曜日に7万9,220ドルまで下落した。その後、8万888ドルで引けた。緊張が高まる報道は、ビットコインを日中2%から5%下落させた一方、攻撃見送りの表明は持続的な上昇につながらなかった。
8万ドル近辺でレバレッジロングが影響を受ける
CoinGlassによると、24時間で清算規模は5億4,368万ドル。うちロングポジションが4億6,119万ドルを占めた。
8万ドル水準は機関投資家にも重要だ。Glassnodeによれば、ETFや財務担当企業投資家のコストベースは8万～8万1,500ドルとされている。
同社によれば、8万ドルを下回って日足を終えれば、平均的な保有者は損失状態となる。その場合、真の市場平均である7万7,600ドル水準も視野に入る。
週末に攻撃があれば、その水準が早期に試される可能性もある。
取引再開時、攻撃が意味するもの
ビットコインは週末も取引されているため、攻撃の初動には直ちに反応する可能性が高い。
過去の攻撃は一貫しない動きを見せている。2月28日に戦争が始まった際、ビットコインは6万3,030ドルまで下落したが、最終的に6万6,973ドルで引けた。9月上旬の攻撃後は7万6,264ドルまで下がった後、9月3日に5.08%上昇した。
金も伝統的市場の再開とともに影響を受ける可能性がある。Glassnodeのデータによれば、ビットコインと金の連動性は9月に8年ぶりの高水準に達し、足元でも高止まりが続く。
ドルとの相関は極めて低く、ドルへの資金流入があれば両者に重しとなる可能性もある。
原油はインフレリスクを高める。金曜日のブレント価格は117.30ドル。攻撃があれば、10月28日の米連邦準備制度理事会の判断前に上昇する可能性がある。
合意が成立すればこうした懸念は和らぐが、10月8日の表明は限定的な安堵しかもたらさなかった。したがって、週末はこれらヘッドラインへのビットコインの反応が重要なシグナルとなる。
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