ウォール街の生成AI関連株は先週、市場のAI技術の評価や規制強化への懸念を背景に急落した。ビットコインもこれに連動し、7万5000ドルまで下落した。
その後、興味深い動きがあった。ナスダックは金曜日に1.1％反発した。一方、ビットコインは週末にかけて7万6000ドル付近で推移し、直近の8万ドル超回復局面を大きく下回ったままとなった。
ビットコインの弱気な見通しは株式市場よりも長引くのか
AI急落で露呈したビットコインの脆弱性
売りは特に半導体株に集中した。Bitunixの11月6日付市場調査によれば、Nvidiaは当該週に15％下落した。インテルやマイクロンはそれ以上の下げ幅となった。
一時的な懸念は政治面にあった。中間選挙での民主党勝利がAI開発への規制強化観測を高めた。
選挙前に提出された人工超知能の禁止法案も規制リスクを拡大しているが、成立には依然不透明感が残る。
ビットコインにとって、より深刻なのは金融面だ。テクノロジー株も暗号資産も、投資家のリスク許容度に強く依存する。
投機的資産から資金流出が続けば、AI株が再び急落しなくともビットコインに売り圧力がかかる可能性がある。
暗号資産が当初は底堅かった理由
興味深いことに、Bitunixの調査によれば株式相場急落時にも暗号資産市場は比較的底堅さを保ったという。
Bitunixが追跡する主要300銘柄のうち、約半数が週次で上昇となった。中央値リターンはマイナス0.06％にとどまった。
小型銘柄の中では好調な動きも見られた。CAPは34.54％上昇。基盤プロトコルのロック総額は3億ドル弱から1億8000万ドル前後へ減少したものの、値を伸ばした。
この乖離から、一部銘柄への選別的な投機買いがセンチメント悪化局面でも続いたとみられる。
ただしBitunixのアナリストは、持続的な上昇につながる明確な材料はまだ見えないと警告する。
ビットコインのさらなる売り要因
直近の機関投資家動向も懸念材料だ。
米国現物ビットコインETFは、11月2日から6日の間に12億8000万ドルの資金流出となった。金曜日だけで約4億1200万ドルの流出となった。
この売り圧力は、テック株が立ち直り始めても続いた。
さらに、米連邦準備制度理事会（FRB）も新たな障壁となっている。金曜日に発表された米雇用統計は予想以上に強く、利上げ観測を再燃させた。
金利上昇は投機的資産への需要を弱め、安全で利回りのある資産を魅力的にする。AI株価が持ち直しても、こうした逆風を打ち消すのは難しいとの声がある。
ビットコインの買い手が戻る条件とは
次の試金石は11月10日の米インフレ統計となる。
インフレ鈍化ならFRBの圧力が和らぎリスク資産を後押しする。インフレが続けば引き締め姿勢が強まる展開となる。
インフレ統計以降は、ビットコインETFが安定的な資金流入に回帰できるか、ビットコインが直近の8万ドル水準を回復できるかが注目点となる。
これらの条件が整わない限り、ウォール街の反発もビットコインの持続的な回復には直結せず、一時的な下支えにとどまる見通し。
