中国当局が株式市場の急落を防ぐため、新規株式公開（IPO）などを制限する異例の措置に乗り出したと報じられた。2015年にも同様の市場介入を実施したが、株価下落を食い止められず、その数週間後には米国株式市場も急落した。今回も世界の金融市場や暗号資産相場への波及が警戒される。
英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）によると、中国の規制当局は投資銀行に対し、IPO申請の停止や大規模な追加株式売却の延期を非公式に要請したという。ただし、ロイター通信は指示の内容を独自に確認できていない。
新規株式の供給を抑制し、既存株からの資金流出や売り圧力を緩和する狙いがある。
一方、過去の市場混乱を踏まえ、米国株やビットコイン（BTC）を含む暗号資産市場への影響も注目される。
2015年にも中国は同様の措置 数週間後に米国市場急落
2015年7月、北京はIPOを停止し、主要株主による6カ月間の売却を禁止した。
これらの措置は当初は一定の安心感をもたらしたが、危機は収まらなかった。
8月24日、上海総合指数は8.5%下落。直後にダウ平均株価も寄り付きで1000ドル超下落し、終値は588ドル安となった。
米国市場での売りは、中国経済減速への懸念の広がりを反映したもの。IPO停止自体が米国市場の暴落を直接引き起こしたわけではない。両国の市場は最終的に回復し、中国は同年11月にIPO再開に踏み切った。
再び同様の事態となる可能性はあるか
中国のCSI300は10月に8.5%下落し、10年以上ぶりの悪化となった。火曜日にはハイテク株中心のSTAR50がさらに3.81%下落した。
北京は新たな流動性支援策や企業の自社株買い向けの低利融資も発表した。
一方、米国市場はAI銘柄の売却で既に苦戦。本日、ナスダック100は10月の高値から10%以上下落し、調整局面入りとなった。
モルガン・スタンレーは10月末、中国株はさらに10～15%下落する可能性があると警戒感を示した。
米国投資家にとって最大のリスクは、中国経済の一段の悪化によってAIバリュエーションへの懸念が増幅されること。2015年の急落は、中国経済への不安が世界市場をいかに動揺させるかを示す事例となった。
