米中間選挙の投票が行われた3日、ビットコイン（BTC）が急落し、暗号資産市場で売り圧力が強まった。予測市場Polymarketでは、民主党が上下両院で多数派を獲得する確率が74％と示され、選挙後の暗号資産政策を巡る不透明感が投資家心理を冷やした。
ビットコイン保有者や暗号資産関連株の投資家は、議会の勢力図の変化を注視している。停滞する暗号資産規制法案の行方は、選挙後の議会構成に大きく左右される可能性がある。
なぜ民主党の中間選挙圧勝が暗号資産トレーダーを警戒させるのか
分析企業Santimentによれば、多くのトレーダーは共和党による議会支配の方が暗号資産にとって好意的とみている。同社は、選挙に関する下落傾向の投稿が過去1か月で最高水準となったと指摘した。
焦点となるのはCLARITY法案である。この法案は、暗号資産の監督権を米証券取引委員会（SEC）と商品先物取引委員会（CFTC）で分担する内容だ。この法案は9月15日に上院で49対50で否決された。可決に必要な60票には11票足りなかった。
オハイオ州が象徴例となる。暗号資産関連のスーパーPACであるFairshakeは2024年、民主党のシャロッド・ブラウン氏に対し4100万ドルを投じた。ブラウン氏は上院銀行委員会委員長を務め、暗号資産を監督していた。
同氏は敗北した。今年、Fairshakeはブラウン氏の再挑戦に対して3000万ドル規模のキャンペーンを開始した。しかしPolymarketは、ブラウン氏が共和党のジョン・ヒューステッド氏を退ける確率を73％と見積もる。オハイオ州の投票は東部時間午後7時30分に締め切られる。
選挙当日のパニックは過剰か
本稿執筆時点で、ビットコインは7万7768ドルで取引され、過去24時間で0.2％の小幅上昇となった。Santimentは、市場の恐怖が転換点となる可能性を指摘する。
「極端な下落傾向は、時に有益な逆指標にもなり得る」――市場インテリジェンスおよび行動型分析プラットフォームのSantimentはこう示した。
同社は、7万6500ドルから7万7000ドルを維持できれば、ビットコイン価格のリリーフラリーの確率が高まると説明する。7万9000ドルを超えれば上昇要因が強まる。7万6000ドルを明確に下回れば恐怖感が確定する。
同社のチャートは両面性を持つ。Santimentは10月23日に中間選挙に対する強気な市場心理を指摘したが、その後ビットコインは軟調な推移となった。
また、議会の影響はトレーダーの想定ほど大きくないという指摘もある。ビットコインは9月のCLARITY法案否決の際、米連邦準備理事会（FRB）の利上げがより大きな要因とみられる中で上昇した経緯がある。
過去の推移も不安定である。2018年の中間選挙から3か月後、ビットコインは選挙日に比べて46％安となったが、1年後には45％高となった。
PolymarketはAP通信が水曜日終了までに下院当確を打つ確率を81％とした。それまでは、ビットコイン取引者が注視する水準は7万6000ドルである。
