サークルのジェレミー・アレールCEOは、ステーブルコインのインフラには銀行間決済網にはない凍結および資産差し押さえの機能があると主張した。この見解は、バイナンスが約63億ドル相当のハッキング被害を受けた直後に示された。
アレール氏は水曜日にCNBCの「Squawk on the Street」で発言した。サークル（CRCL）は、被害を受けた取引所バイナンスを、USDコイン（USDC）ステーブルコインの主要な流通チャネルとして利用している。
サークルCEOの凍結主張に根拠はあるか
アレール氏は、サークルのインフラには規制要件として、ブロックチェーンネットワーク上の資産を凍結・差し押さえできるツールが備わっていると述べた。一方で、国際送金を担う銀行間決済網（コルレスバンキング）にはそのような機能はないとした。
報道によれば、サークルは10月29日の攻撃以降、USDCで11億ドル超を凍結している。しかしブロックチェーン分析会社エリプティックによると、盗まれた暗号資産のうち約32億4000万ドルがハッキング関連ウォレットで保有されている。
サークルのリスクは直接的である。同社は9月にバイナンスとの提携を5年に拡大した。これに合わせてバイナンスはサークル株を1億ドル分取得している。
バイナンスは回復基調か、規制強化の流れは
アレール氏は、バイナンスで純預金の回復が始まったと説明した。FTXの取り付け騒動とは異なるとの見解も示した。
「ここでそれに類する事象はまったく起きていない。」
サークルのジェレミー・アレールCEO（CNBC）
ただし、ロイターによれば、バイナンスから本日までに47億2000万ドルの純流出があり、プラットフォーム全体の資産の約3%とされる。
アレール氏は、攻撃の高速化には生成AIエージェントなど自律型ソフトウェアの影響があると指摘した。バイナンスは、流出の原因を2名のエンジニアのコンピューターが侵害されたことに求め、うち1台は偽の採用面接で侵入されたと明かしている。
アレール氏は、今回の侵害が今後の規制に影響すると述べた。Custodia Bankのケイトリン・ロングCEOは、米国規制当局が ステーブルコインへの凍結機能義務化を推進すると見込む。
ただし、ビットコイン（BTC）のように発行体のないコインは、凍結権限が及ばない。この制約が、規制強化の根拠とするアレール氏の主張の広がりを抑制し得る。
