SpaceX株は9月23日に4％超下落した。翌24日にはロックアップ期間の満了により約3億2800万株の売買が解禁される予定。
スターシップ14号機の飛行を控え、株式に売り圧力が強まった。今回の打ち上げは、同ロケットによる初の地球軌道進出であり、初の収益化ミッションとなる。
スターシップ14号機、初の有償貨物搭載で軌道投入を目指す
スペースXのイーロン・マスクCEOは9月24日、28日月曜日の打ち上げに向けて準備を進めていると述べた。発表時点で、発射台の機械式アームはすでに「シップ41」を「スーパー・ヘビー・ブースター21」上に積み上げていた。
これまでスターシップの試験飛行は全て意図的にサブオービタル軌道に留められていた。今回、全長124メートルのロケットは地上約275キロの軌道投入を目指す。飛行時間は約10時間で、地球を6周回る計画。
さらに、同機はダミー重量ではなくスターリンクV3衛星26機を搭載する。最高財務責任者のブレット・ジョンセン氏は本飛行について機体初の収益化ミッションであると説明した。
ただしスペースXはタワーキャッチは行わない方針。両段とも使い捨てとなり、ブースターはメキシコ湾に着水する予定。同時に、同社は軌道離脱バーンを計画し、船体はチリ西方の太平洋上に落下させる狙い。
SpaceX株に売り圧力がかかる理由
軌道飛行実施の報を受け、9月中旬には株価が150ドル超に上昇した。その後、新たな流通株が増えたことで株価は下押しされた。スペースXは内部株売却の解禁を段階的に実施しており、第1弾のトランシェは8月にロック解除された。
直近のトランシェは9月9日に解除され、その日に株価は3.9％下落した。
もっとも、ロックアップ満了が売却を強制するわけではない。実際の影響は何人の内部関係者が現金化するかによって左右される。今後も2027年6月まで段階的に解除予定となっている。
ファンダメンタルズ面において、ウォール街はフライト14号機を重要な試金石と捉える。モルガン・スタンレーのアナリストであるアダム・ジョナス氏は買い推奨とし、目標株価を300ドルと提示。約99％の上昇余地を見込む。人工知能や軌道上コンピューティング構想について、市場はスペースXを過小評価しているとの見解を示した。
軌道投入と衛星展開が成功すれば、スターシップにとって初の商業的実証となる。それまでは、スペースX株は打ち上げ進捗と流通株増加のはざまで推移しそうだ。
