トランプ米大統領、マイク・ジョンソン下院議長、テック企業のCEOが9月29日に人工知能（AI）について会談を行う見通しとなった。最新の報道で明らかになった。
今回の会合はAIの安全性をめぐる議論が活発化する中で開催される。大手AI企業は技術リスクを警告する一方、他の業界リーダーは進化の減速を求める声に懐疑的な立場を示している。
Anthropicの呼びかけとサイバーセキュリティ分野の懐疑論
今月初め、Anthropicの研究者ジェイコブ・コクソン氏が辞職した。理由としてAnthropicとOpenAIが責任ある行動を取っていないと主張した。同氏の同僚であるエバン・ヒュービンガー氏は、「AIが10年以内に人類を全滅させるリスクは10%以上」と見積もった。
その数日後、Anthropicのダリオ・アモデイCEOは業界に向けてAI能力の向上ペースを落とすよう呼びかける論考を発表した。OpenAIのサム・アルトマン氏やSpaceXのイーロン・マスク氏もこの呼びかけを支持した。
しかし、パロアルトネットワークスのニケシュ・アローラCEOはその動機に疑問を呈した。Xで、AI開発ペース減速の提唱は隠れた商業戦略だと指摘した。その後、CNBCに対し、「各ラボは規制当局から同情を得て、責任回避の道を探っている」との見解を示した。
アローラ氏は現在、開発ペースのスローダウンは非現実的とし、一部開発者は今後も最先端の開発を続けると主張する。
「ある人々は先走りして、最先端の開発を続けると見ている。だからこそ、最先端を止めようとすべきではない。彼らこそ最も責任ある開発者だ」とアローラ氏は語った。
アローラ氏はまた、「AIによる10%の絶滅リスク」についても可能性は極めて低いと一蹴した。
AIラボは本当に開発ペースを緩めているのか
アモデイ氏の論考では、AIの進化ペース調整は開発停止を意味しないと明記しており、この提案に賛同したラボもその後モデルの発表を続けている。
Anthropicは実際、9月22日にOpus 5.5をローンチした。同社がスローダウンを呼びかけた後、リリースした初のモデルとなる。外部評価機関METRなどによる検証後の提供と説明した。
OpenAIも同日、GPT-6 SolとLunaを公開した。両者は、9月4日に投入されたGPT-6 Astraの後継である。
グーグルも開発を止めていない。9月15日にGemini 3.8 LiveおよびGemini 3.8 Live Extended Thinkingを公開した。加えて、DeepMindのコライ・カヴクジュオール氏はGemini 4のポストトレーニング段階入りを明らかにした。
これらのモデルが利用者へ広がる中、トランプ政権はその安全性の責任所在について意見を示した。月曜日、財務長官のスコット・ベセント氏は、「AI開発者が自ら責任を負うべきだ」と述べ、政府の責任免除策に依存すべきでないとの見解を表明した。
この姿勢は、アローラ氏が指摘した責任保護の余地をほとんど残さない。9月29日の会合に関して、参加者の全リストや詳細な議題は現時点で判明していない。議論が規制、業界としての安全策、米国の競争力など何に焦点を当てるかは引き続き不透明である。
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