トランプ米大統領は、イラン側の7日間の停戦提案を拒否した。同氏は政権幹部に対し、11月の中間選挙後にイランへの空爆を再開する意向を示していると、米政府関係者がウォール・ストリート・ジャーナル紙に語った。
この報道は週末に伝わったため、株式市場は休場中である。石油市場も米国時間で日曜日の夜まで休場となる。こうした中で、24時間取引が行われるビットコインが最初に反応する展開。
イランの提案内容とトランプ氏が拒否した理由
イランのアッバス・アラグチ外相は、木曜日に国連総会でこの計画を発表した。カタールがこの提案をワシントンに届けた。
この計画では、レバノンを含む全ての戦線で戦闘を停止する。米国はイラン港湾の海上封鎖を解除し、石油制裁を一部緩和する。イランは凍結資産の一部を返還される。
見返りにイランはホルムズ海峡を再び開放する。この狭い海峡は湾岸産油・ガスの主要な輸出路。これを機に核協議も再開される見通し。
「この計画を受け入れたその翌日から、このスケジュールが始動し、7日後には海峡が開放される」とアラグチ氏の発言を引用し、アルジャジーラが報じた。
ワシントンは拒否した。トランプ氏はイランが自身の要求を満たすとは考えていない、と関係者がジャーナル紙に語った。米国はイラン側に封鎖継続をすでに通達している。ジャーナル紙によれば、この封鎖措置はイラン経済に深刻な打撃を与えている。
今回の提案は6月17日に合意された停戦内容と極めて近い。当時の停戦も一時的に戦闘を停止させた後、崩壊した。
トランプ氏、「選挙はイラン政策に影響しない」と国連で発言
この報道の4日前、トランプ氏は国連で各国首脳の前に立ち、中間選挙との関連性を否定した。
「私は立候補していない。イラン問題に関しては選挙には全く重きを置かないし、今後も重きを置かない。それは私の頭にも浮かばない」と同氏は述べた。
同じ演説の中で、イランが自身の選挙結果を見極めるために交渉を引き延ばしていると批判。同時に、「イスラム共和国の壊滅」へ速やかに動くか、合意に至るかの選択を迫られていると語った。
政権関係者によれば、トランプ氏は選挙後に新たな空爆を実施する可能性が高いと見ている。一方、公の場では中間選挙後にイランが核計画の解体を伴う合意を求めて懇願してくるとの見方を強調している。
ただし、戦闘が長引くなかで同氏の方針が再度変化する可能性もある。投票日は11月3日で、残り38日となった。
トランプ氏のイラン対応決定後、原油とビットコインは維持できるか
米国の空爆が再開された直近は7月8日。この時、ブレント原油相場は3%超上昇し、1バレル76.48ドルとなった。ブレントは世界的な原油価格の指標。
現在、原油はそれより格段に高値圏だ。ブレントは金曜日に104.32ドルで取引を終えた（出典：Trading Economics）。これは7月の空爆再開時の水準から約36%高い。本稿執筆時点で101.86ドル付近で推移している。
金曜日の取引でブレント先物は1.15%下落し95.95ドルだった。同様に、ビットコインも今回のニュース直後84,000ドルを一時割り込んだ。
大きな下落は今週初めに起きた。ビットコインは水曜日に87,000ドル超から、木曜日には約83,250ドルまで下落。その後はこの最安値付近でもみ合いが続く。
過去の局面では、和平ムードが高まるとビットコインは上昇した。トランプ氏が戦争終結を検討した際、81,000ドル超まで上昇した経緯がある。
金曜日にイランは米国からの正式な回答をなお待っていると表明した。域内の仲介を通じた協議は継続中。トランプ氏が空爆再開を検討するとされる中間選挙までは5週間。
