ウォール街は、トランプ米大統領にとって大きな政治的敗北を祝福している。米国株は水曜日、11月3日の中間選挙で民主党が上下両院を制したことを受けて上昇した。
S&P 500は序盤の取引で1.2％上昇し、ナスダックは1.1％上昇した。ダウ平均は1100ドル超（2.3％）急騰した。
太陽光関連株が上昇を主導した。ファーストソーラーは15.1％、エンフェーズ・エナジーは12.1％上昇した。米株先物は前夜に急落しており、今回の上昇は特に意外感があった。
何が変わったのか。
1. トランプ氏が選挙結果を受け入れた
民主党による上下両院の制圧を受け、投資家は当初、長引く政治対立を懸念した。ナスダック100先物は夜間に最大2.4％下落した。
しかし、トランプ氏が選挙結果を受け入れたことで、市場は反転し、選挙の正当性を巡る懸念が後退した。
2. ウォール街は政治的膠着を予想
議会は民主党が掌握し、トランプ氏は大統領による拒否権を保持している。
税制や政府支出など、大きな政策変更は通りにくくなる。
投資家はこうした予測可能性を歓迎する傾向にある。
フェデレーテッド・ハーミーズのデボラ・カニンガム氏はこう説明する。「分割政権は通常、新たな立法の障壁を生む。」
3. 米国債利回りが低下している
10年物米国債の利回りは約4.92％まで低下した。
議会の分裂は、政府の借入や支出を抑制するとの見方が出ている。借入コストの低下や、債券より株式の魅力が高まることで、利回り低下は株価の支えとなる。
4. 民主党は再エネや医療分野に追い風
投資家は、民主党議員がトランプ氏による環境規制の緩和に対抗し、医療分野への支出維持を図ると予想している。
太陽光関連や医療株の大幅な上昇はこうした期待を反映している。
一方、AIデータセンター運営企業や防衛関連企業には規制強化や支出削減への警戒感から売り圧力がかかっている。
5. 企業決算の好調が相場に勢いを加えている
選挙と同時に好材料となる企業決算も相次いだ。
AMDはAIデータセンター需要を背景に2027年の予想成長率を上方修正し、株価が上昇した。
アリスタ・ネットワークスも売上高の大幅伸長を報告した。
これらの決算がテクノロジー投資家の買い材料となった。
中間選挙後2年間、株価はどう動くのか
過去の傾向からは、ウォール街にはさらなる上昇余地があるとみられている。
JPモルガン・アセット・マネジメントによれば、1950年以降の中間選挙後12カ月で、S&P500は平均約15％上昇している。
また、1928年以降の大統領選サイクル全体を見ると、中間選挙後の暦年は平均14％、大統領選挙年は8％だった。
ただし、これらは過去の平均値に過ぎず、予測ではない。今後の相場を左右するのは企業業績と金利動向。
