中国の中央銀行である中国人民銀行は、ソラナの中国国内での活動に関わる企業や個人に対して調査を開始した。11月6日には、当局がソラナの上海イベントを開幕前に中止させたことも確認した。
中国人民銀行は、ソラナ（SOL）のプロモーション自体が北京の暗号資産規制に違反すると述べた。このため、ソラナの現地パートナーは法的リスクを抱え、中国のソフトウェア開発者の獲得戦略にも影響が及ぶ可能性がある。
中国人民銀行はソラナについて何を発表したか
中国人民銀行は、自ら運営する新聞「金融新聞」を通じて発表した。無名の部門責任者が独占インタビューに応じたとされる。
担当者によれば、ソラナは国内企業を利用してブランドやトークンの大々的な広告を実施していたという。その広告は上海の主要な金融街である陆家嘴のシティグループタワー外壁に掲載されていた。
中国人民銀行は地元の金融規制当局、警察、市場監督部門と協力し、ソラナ・アクセラレート・チャイナ2026と呼ばれるイベントを中止させた。
今後、関係する企業や個人に対して調査を実施する方針。
担当者は2つの理由を挙げた。
- SOLは仮想通貨であること
- ソラナはテザーの米ドル連動型USDTなどのトークン発行・取引に用いられる技術を提供していること
いずれも2026年2月に中国の8省庁が発表した通知により違法金融活動と見なされる。この通知は、新華社で報じられたもので、海外企業が本土ユーザーに許可なく暗号資産サービスを提供することも禁止している。
ソラナが「物流上の都合」と説明した理由
上海でのイベント中止は10月16日にシャングリラホテルで予定されていた。当日朝、主催者は来場者に対し、会場側の物流上の都合による延期とメールで通知した。
メールには警察の言及はなかった。しかしBeInCryptoは同日、警察官が来場者を1時間以上外に留め置いたと報道していた。中国人民銀行の説明で当局による中止が裏付けられた。
その後、ソラナ財団のリリー・リュウ会長は、参加登録者数が一晩で4倍に急増し、地元当局に提出した収容人数を超えたと説明。規制命令ではなく、過密リスクや現地規定への対応だとした。
バイナンス創業者のチャンポン・ジャオ氏はX上で、主催者が現地政策を理解していたか疑問を呈した。数日前には、ソラナの新たな上海オフィスをBNBチェーンが成し得なかった一歩として評価していた。
なお、ソラナが中国当局と衝突したのは今回が初めてではない。
2025年10月にも、深センで開催されたAccelerate APACイベントで警察の事情聴取が入り、ハッカソンの一部セッションが中止となった。
中国でソラナは禁止か、SOLの今後は
中国本土では2021年から暗号資産取引が禁止されている。今回の発表前も、中国の居住者は国内でSOLを合法的に購入できなかった。
金融新聞は、今回の措置を既存政策の継続と位置付けている。中国人民銀行は特定の企業や個人、処分内容を明らかにしていない。
今後は国内の暗号資産トレーダーや海外系プラットフォームの中国拠点が標的となる。現地で外国ネットワークに従事するスタッフ、契約者、パートナー企業が最も直接的な影響を受ける形となる。
本稿執筆時点でSOLは90.05ドルで取引され、24時間で7％下落。この下落は中国情勢に限らず、暗号資産市場全体の軟調も反映している。
ツアーでは杭州、深セン、北京も開催予定地に挙げていた。中国人民銀行は、上海だけでなく他の場所でもイベントが中止されたと述べた。
本件は北京がどこに規制線を引くかを示す事例である。政府は国家ブロックチェーンネットワークの構築を進める一方で、パブリックなトークンやその宣伝を違法金融と見なしている。
