米国の大手銀行持株会社が、AIインフラ構築企業に対して約1兆ドル規模のエクスポージャーを抱えていることが明らかになった。米連邦準備制度理事会（FRB）が11月の金融安定報告で公表した数字。
FRBは依然として、銀行システムの自己資本比率は高水準であり、健全と評価している。
一方、ニューヨーク連銀が調査した市場関係者の87％がAIをリスク要因に挙げている。春には50％だった。ブームが落ち着いた場合、銀行は損失を吸収できるのか。
銀行がデータセンター事業に巻き込まれた経緯
その答えは、AI構築の資金調達方法にある。最新のFRB報告によれば、今年の先端計算インフラ向け借入額は10月時点で6800億ドルを突破。2023年通年（1300億ドル）の約5倍。
大手テック企業は、リースや保証を通じて小規模でリスクの高い開発会社も支援する。これらは直ちにテック大手のバランスシートには反映されない。
ディベロッパーはクラウド大手のリース枠を利用して建設資金を確保している。半導体メーカーは自社製GPUのリセールバリューを保証し、開発会社による購入を後押しする。
大手テックが開発会社に出資も行えば、「循環的なファイナンス」が生じるとFRBは指摘している。
こうしたコミットメントは大手の債務よりも速いペースで拡大。未開始のリース契約が1兆ドル超、保証や契約ベースのコミットメントも2兆ドルを上回る。
FRBは、こうした繋がりにはトレードオフがあるとした。
「これらの繋がりを通じて、主要テクノロジー企業は将来の景気後退時の損失を吸収し、金融システムへの波及を和らげる可能性がある。しかし同時に、こうした企業が景気悪化にさらされる経済的リスクは、バランスシート上の負債をはるかに超える規模となりうる」とFRBは指摘している。
米国の大手銀行もこの複雑な相関関係の中にある。テック大手、データセンター開発会社、公益企業へのエクスポージャーが含まれる。
さらに、プライベートクレジットビークルや計算関連の特別目的会社（SPE）も対象となる。
AI減速が金融機関に与える影響
こうした関係性が最も重要になるのは、AI投資が十分なリターンを生まなくなった場合。FRBによると、想定を下回る利益は資産価格の下落、信用収縮、設備投資の減少を招く。
景気減速はレバレッジ企業の財務負担を増やし、銀行の貸出損失も拡大するリスク。
こうした取引のリスクの高い部分は、ハイイールドファンド、生命保険会社、プライベートデットビークルが負担している。
投資家は11月上旬、米株式市場が1時間で2兆ドルを失った際、そのリスクの一端を経験した。
FRB調査の回答者は、株価バリュエーションの上昇や高水準の債務による資金調達が、調整時の損失拡大につながると警鐘を鳴らしている。
一方で、すべての投資家が懸念しているわけではない。マクロ投資家のラウル・パル氏はテック大手の債務リスクは過度との見方を示している。FRBも、銀行が堅調な利益を計上し、AI関連のエクスポージャーが毎年のストレステストの対象となっていると明記している。
FRBの報告では、企業利益の想定外の悪化が波及の起点となるとされる。テック大手の収益が、銀行にとって次の試金石となる。
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