インドが再び台湾を抜き、世界で5番目に大きい株式市場となった。全体の時価総額は約5兆4000億ドルに達し、10月末以降に約6400億ドル増加した。ブルームバーグのデータが示した。
人工知能（AI）関連の取引低迷と原油価格の下落が要因。同様にインドは6月にもこの順位を奪還したが、その後再び台湾が逆転した。台湾市場がすでに回復傾向を示す中、今回はこの順位を維持できるのかが焦点。
海外資金、半導体株からインド株へ
グーグルファイナンスによると、Nifty 50は11月11日に2万5255.05で引けた。これは10月8日の年初来安値から13.6%高い。年初来での下落率は3.4%まで縮小した。
一方、台湾市場は逆の動きとなった。TAIEXは10月6日の高値から11月6日の終値まで20.3%下落した。
AI関連の支出懸念から、10月初め以降、半導体株が下落基調となった。米国の中間選挙が11月4日に行われた後、データセンター建設への不安から売りが加速した。ブルームバーグによると、半導体比率が高い韓国市場も9位に後退した。
インド株式市場の回復を主導したのは海外投資家。NSDLによれば、海外ポートフォリオ投資家（FPI）は11月に入りインド株を純額で64億2000万ドル買い越した。これは9月と10月に売却した73億5000万ドルの大半を回復した形。
原油安も追い風となった。EPFRのキャメロン・ブラント氏によると、原油価格の下落でインド株ファンドへの資金流入が増加した。
AIバブルが崩壊した場合、インドが優位に？
ジェフリーズのストラテジスト、クリストファー・ウッド氏は、インドを「逆AI」取引と位置付けた。同氏は、AI取引の巻き戻しが進んだ場合、インド株が相対的に優位になると指摘した。
最近のバブル警戒論で、この見方が再注目されている。シックスストリートのアラン・ワックスマンCEOは、11月11日にブルームバーグに対し、AI関連支出の経済性は依然として理解が不十分だと語った。
ゴールドマン・サックスのティモシー・モー氏はCNBCに対し、インドなどAIにあまり依存しない市場は、相対的に好調となる可能性があると述べた。インドのニルマラ・シタラマン財務相も10月に同様の見解を示した。インドはAIバブル崩壊の影響は受けない、なぜならAI分野への大規模投資を呼び込んでこなかったためだと述べた。
一方、バーンスタインはこの見方を否定し、インドの株価バリュエーションの高さを指摘した。
「インドはAIブームの恩恵も、逆AI取引でもない」と同社は述べた。
NSDLによると、2026年、FPIはインド株を249億8000万ドル純売却中。半導体株からの徐々の資金シフトは今後もインド株に追い風になりやすい。だが、もし大幅な下落があれば、新興国はまとめて影響を受ける可能性が高い。
一方、TAIEXは11月6日の安値から11月12日までに8.5%上昇。日中は2.6%下落したものの回復基調が続く。11月のFPI買いが本格的な資金流入転換となるか、今後数週間のデータが注目される。
YouTubeチャンネル登録はこちら。リーダーや記者による専門インサイト動画を公開中
