テスラの小口投資家は、1度の手続きで今後すべての株主総会において取締役会と同じ議決権行使ができるようになった。
米証券取引委員会（SEC）が火曜日にこの計画を承認した。ロビンフッドのブラッド・テネフCEOは、これこそが本来の株式保有の姿だと評価した。一方、ニューヨーク市の公職者は、この仕組みの基になったエクソンモービルのプログラムを「白紙委任」と呼んだ。
テスラが小口投資家の議決行使を求める理由
ほとんどの小口株主は議決権を行使しない。テスラの申請書に引用されたブロードリッジのデータによると、2025年に個人投資家が行使した議決権は28%にとどまった。一方で、機関投資家は76.6%を行使した。
この差はコストに直結する。テスラによれば、直近2回の年次総会で、投票を促す専門会社への委託費用は200万ドルを超えた。
議決権行使はノルウェー政府系ファンドが2度にわたりマスク氏の報酬案に反対票を投じたことからも、その重要性がうかがえる。
自動議決権行使の仕組み
SECの承認は、不訴追を約束する書簡の形で示された。これは、テスラが計画通りに運用する限り、SEC職員が執行措置を勧告しないと約束するもの。
投資家は任意で参加を選択する。参加した株式は各総会で取締役会の推奨に沿って自動的に議決される。投票用書類はすべて受け取ることができる。
投資家はどの議案でも自分の意思で簡単に上書きや途中離脱ができ、手数料はかからない。テスラは毎年リマインダーを送る義務がある。取締役選や合併など、重要議案については自動投票から除外することも可能。
ロビンフッドは賛同、批判の声も
ロビンフッドのブラッド・テネフCEOは、同社がテスラとこのプログラムを共同開発したと述べた。
「これが本来あるべき株主の姿。この仕組みによって、何百万人もの株主がより簡単に議決権を行使できる」と、同氏はSNSで発信した。
テスラのブランドン・エアハート法務責任者も、小口投資家は「声を上げるべきだ」とSNSで記した。イーロン・マスク氏も短い返信でこの立場を支持した。
今後、他社も同様の手法を採用できる。エクソンモービルは2025年9月のSEC書簡を受け業界初導入し、2026年3月までに10万以上の株主が登録した。
ただし、全員が好意的というわけではない。ニューヨーク市のマーク・レヴィン会計監査官は、2026年5月の開示資料で、エクソン版の議決権自動運用について「取締役会への白紙委任状だ」と批判した。経営陣への支持一本やりではなく、投資家には幅広い選択肢が必要と主張している。
テスラの開示資料には、登録開始時期の記載はなかった。
