分散型金融（DeFi）プロトコルにおけるトークン化株式のTVL（預かり資産総額）は、過去1年で1961%増加し2億4780万ドルとなった。Token Terminalが木曜日に発表した。
バイナンスリサーチは、この成長をより広範なオンチェーンインフラの拡大によるものと分析する。レンディング、スマートコントラクトの展開、株式ペア型市場が登場し、トークン化株式には受動的な保有を超える役割が与えられている。
トークン化株式のTVL、大半は3チェーンに集中
ロビンフッド・チェーンが全体の9820万ドルを占め、ソラナが8740万ドル、BNBチェーンが3630万ドルと続くとToken Terminalは指摘する。これら3つのチェーンの合計シェアは89.5%となっている。
バイナンスリサーチも同様の結論を導いた。同リポートによると、アクティブなDeFiのTVLは1月の2160万ドルから9月9日には2億8910万ドルまで増加した。
独自のアクティブ時価総額と比較した場合、DeFiのシェアは2.2%から7.2%に上昇したという。ただし、これらのトークンは実際に何に使われているのか。バイナンスリサーチは、TVLを用途ごとに分類している。
流動性プールが65.4%を占め、レンディング市場は28.1%。利回りトークン化が5.7%、その他が0.8%となる。
一方で、より広範な分布価値は依然として大幅に大きいという。 RWA.xyzによれば、トークン化株式の分布価値は9月中旬に約29億ドルと過去最高を記録。分布価値はウォレット間で自由に移動できるトークンを示す。
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担保とミームコインペアが回転率を押し上げ
bStocksのデータはレンディング比率を示す。bStocksを担保にした未返済借入残高は、6月末の預託担保比5.5%から9月10日には46.2%まで上昇した。
これはおおよそ借入残高が310万ドル、担保額が680万ドルとなる計算。市場全体に対しては小規模だが、活用率の上昇がみられる。
一方、バイナンスリサーチは「直接的な株式トークン取引以外の市場」でもトークン化株式が活発に使われていると指摘する。株式ペアのミームコイン市場では、ロビンフッド・チェーンで約24億9000万ドル、BNBチェーンでは29億ドルの取引高が7月26日から9月9日に記録された。
オンチェーン分析企業SQDがロビンフッド・チェーンのサンプルを調査したところ、8月30日までの株式トークン累積取引高の32.1%（7億1120万ドル）が、主にミームコインとのトレードだったことが分かった。
「トークン化株式は、クリプトネイティブな取引において価格表示資産となりつつあり、買い持ち需要の同等な増加を伴わずに取引高を押し上げている」とリポートは指摘する。
このため、発行そのものはもはや制約要因ではない。 次に問われるのは、オンチェーンに流入した29億ドルのうちどれだけが実際に利用されるかという点だ。
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