米連邦準備制度理事会（FRB）は水曜日に政策金利を0.25ポイント引き上げ、2023年以来初めての利上げとした。ビットコイン（BTC）はこれにも関わらず上昇し、金融引き締めはリスク資産に常に打撃となるという従来の見方を覆した。
市場は数日前からこの動きを織り込んでいた。期待と反応のギャップが、水曜日の値動きの大部分を説明するが、それだけではない。
利上げはすでに織り込み済み
金利先物市場はFOMC決定の数時間前、利上げの確率を92.7%と見込んでいた（BeInCryptoによる）。トレーダーは事前に十分なポジション調整を終えていた。
ビットコインは発表直前に7万5350ドル近辺まで下落後、発表から数分で7万6100ドルを突破した。米国市場の取引終了後にも7万6500ドルまで上昇し、その後7万6138ドル付近で推移した。
過去のFRBサイクルを分析した調査でも同様の傾向が見られる。発表前にポジション調整を行ったトレーダーは、実際の決定時にはほとんど反応せず、場合によってはむしろ価格が上昇することもある。
タカ派的なサプライズの方が大きな打撃
ヤフーファイナンス「Daily Wolf」司会者のスコット・メルカー氏は、現実的な単発の利上げであれば長期金利を落ち着かせ、市場に動揺を与えない可能性があると指摘した。ただし、その場合はケビン・ウォーシュ議長が長期の引き締め継続を示唆しないことが条件だった。
FRBの最新予測では、当局者18人中16人が年内もう1度の利上げを見込んでいる（6月時点の9人から大幅増）。ただし、FOMCの決定は満場一致（12対0）で可決され、声明文も抑制的な内容となった。
金相場も同様の動きを見せた。現物価格は発表直後に4360ドルまで急騰し、その後反落して4280ドルから4300ドルの間で落ち着いた。この往復はパニックでなく利益確定売りが主因を示唆する。
暗号資産独自の材料が主導
今週はFRB以外の要因も相場に影響を与えていた。ビットコインやXRPは、デジタル資産を所管する規制機関を明確にするためのCLARITY法案が上院で否決されたのを受けて下落していた。
この法案否決により、レバレッジポジションで3億ドル以上が一掃された。 ビットコインとイーサリアムのETFも9月15日に合計5億9200万ドルが流出し、数か月ぶりの最大規模となった。
一方、主要暗号資産トップ10銘柄全体は一様に強気ではなかった。ジーキャッシュ（ZEC）は7日間で20%以上上昇したが、XRPは下落するなど、アルトコイン固有の材料が相場全体を左右する場面もあった。
なお、今年中に再度利上げを見込む政策担当者は16人に上る。暗号資産の次の正念場は、FRBの次の会合ではなく、それまでにCLARITY法案の審議が再開されるかどうかにかかっている可能性もある。
