トランプ米大統領は、インフレによって米国の40兆ドルの国債問題に対処できる可能性があると述べた。より注目すべきは、その資金調達を支えている国々である。
木曜日に公開されたTIMEのインタビューで、トランプ米大統領は、より力強い経済成長が債務負担を軽減すると主張した。さらに同氏はこう付け加えた。
「一定のインフレ率であれば、その債務を非常に迅速に返済できる。非常に迅速に」
トランプ米大統領はまた、高金利の方がインフレよりも米国にとって悪影響が大きいと主張した。
インフレで米国債務が縮小する仕組みとは
インフレによる債務縮小には一定の経済理論がある。インフレが進むと、既存の固定金利債務の実質価値が下がる。政府は購買力の低下したドルで返済するためである。
しかし、問題もある。高インフレは米国債利回りを押し上げ、新たな借り入れや借り換えのコスト増につながる。
議会予算局（CBO）は、インフレと金利の上昇が連邦政府の利払い費用を大幅に増加させると推計している。
米国の40兆ドル債務の貸し手は誰か
外国は米国債（米国政府への実質的な貸付）を購入することで米国の債務を支えている。米国は現金を調達し、後日利息付きで返済を約束する仕組みである。
最大の買い手はどこか。答えは日本である。最新のデータによれば、日本は1兆100億ドル分の米国債を保有している。
英海外領土のケイマン諸島は、正式な統計では5位であり、保有額は4601億ドル。
しかし連邦準備制度（FRB）の調査によれば、2024年末時点でケイマンのヘッジファンドによる保有額は約1兆8500億ドルに達した。担保として差し入れた債券は公式統計から外れる場合が多い。
それらを含めると、ケイマン諸島が国別で最大となる。資金の多くは、同地を法律上の拠点とする米国ヘッジファンドのもの。
買いは加速している。ケイマンの短期米国債（トレジャリービル）保有額は、7月に1か月で22％増の2112億ドルと過去最高を更新した。FREDのデータが示している。
X上の一部トレーダーは、中国がケイマン経由で密かに米国債を再購入していると指摘する。しかしFRB調査は中国の買い手を特定していない。
米国の主要な外国人債権者は、今やレバレッジド・ヘッジファンドの法的拠点であるカリブ海の金融ハブとなりつつある。
そして、トランプ米大統領がインフレで縮小できると述べたその債務を、同ヘッジファンドらが大量に買い増している格好だ。
