中国政府は、10月の燃料輸出を精製業者に停止するよう指示した。昨日、ロシアもディーゼル燃料の輸出禁止措置をさらに30日間延長した。米国とイランの戦争により世界的な原油供給が不足しているなか、この動きは大きな経済的困難を引き起こす可能性がある。
燃料供給の減少は、インフレ率と消費者物価の上昇に直結する。これにより、米連邦準備制度理事会（FRB）が10月28日に利上げを実施する理由がさらに強まることとなる。
ビットコイン価格も影響を受けるのか。
トランプ米大統領の要請後、中国が燃料輸出を一時停止
習近平国家主席のワシントン訪問中、トランプ米大統領は世界の燃料供給の安定化に協力するよう要請した。
現在、精製業者は香港およびマカオ以外への燃料出荷の承認を得ていないと、この問題に詳しい4人がロイターに語った。国営石油大手のペトロチャイナは既に10月の複数の積み荷をキャンセルしている。
中国政府はまず自国タンクの再充填を目指す。コモディティデータ会社ケプラーによると、中国のディーゼル在庫は戦争前の水準より約2000万バレル不足している。
「政府の関心は国内供給の安全保障にあり、国際市場は二の次だと示している」。オックスフォード・エネルギー研究所中国エネルギー研究部門長のミハウ・メイダン氏の見解をロイターが報じた。
ロシアは収穫期の旺盛な需要を理由に挙げている。ウクライナのドローン攻撃によって、同国の製油能力の45%以上が損傷を受けたと、モスクワ・タイムズが報じた。
イランも供給から実質的に除外されているもようだ。スコット・ベセント財務長官によれば、9月にタンカーへ積載された原油はゼロだったという。
なお、この「9月積み込みゼロ」の主張は完全な確定情報ではないが、複数の民間タンカートラッカーの独立したデータによって裏付けられている。
ディーゼル供給逼迫がビットコインに及ぶ理由
米国政府は現在、同盟国に対応を求めている。トランプ政権はドイツとフランスに対し、緊急ディーゼル備蓄の放出を求め、応じなければ米国自身も輸出を制限すると警告した。
9月16日にFRBは政策金利を3.75％〜4.00％に引き上げたが、8月のインフレ率が3.4％まで低下したことで利上げ観測は一旦後退した。
現在、市場は10月28日にFRBが利上げを行う確率を26％と見ている（CME FedWatchデータ）。1週間前は68.6％だった。
通常、金利上昇は米国債利回りおよびドルを押し上げる。BeInCryptoによれば、9月には6月以来となるドルの上昇幅を記録し、これはビットコイン相場に下押し圧力となる傾向がある。
燃料価格の上昇がFRBの追加利上げを促せば、ドル高となり、ビットコインは苦戦しやすい。
中国のゴールデンウィークは10月7日に終了する。輸出再開は在庫が回復した場合のみに限定される可能性があると、ロイター筋は述べた。いずれにせよ、FRBはその3週間後に会合を開く。
