Polymarketのトレーダーは、トランプ米大統領が9月30日までに人工知能（AI）の正式な名称変更を発表する確率を53％とみている。年末までの期限ではその確率は69％に上昇する。
トランプ米大統領は9月中旬以降、「artificial（人工）」を「super（高次）」に置き換えることを主張している。米国務省の一部局ではすでにこの新表現が使われている。
トランプAI名称変更賭けの条件
Polymarketのこの契約には約67万ドルの取引高が集まっている。その約91％が9月30日を期限とし、53セントで取引されている。
10月31日期限は63％で取引額は3179ドル。一方、12月31日期限は69％で約6万ドルが投じられている。
演説や投稿では賭けが成立しない。「イエス」として成立するには、大統領令や宣言、大統領覚書による文書が必要。この文書は連邦機関に新たなAI名称の採用、または使用を指示しなければならない。
X投票から国連演説まで
トランプ米大統領は現行の表現について「不正確で、非常に不明瞭」とし、フォロワーに新名称の選定を呼びかけた。自身の投票では「Superior Intelligence」が23万票超のうち約41％を獲得。その後「Supreme Intelligence」は最高裁を想起させることから候補から外した。
しかし、国連総会での9月22日の演説では、より短い表現を選択した。
「本日以降、米国のすべての公式文書、そして可能であれば世界中でも、’artificial’ではなく、より正確な表現である’super’を使用することとする」
2日後には、習近平中国国家主席との会談についての投稿でも「Super Intelligence（SI）」と記した。
実用化済みも、まだ公式ではない
一部当局者は正式な文書手続きを待たずに対応した。同日、米国務省国際機構局の幹部が職員にメールを送り、すべての文書や立場表明で新名称を用いるよう指示したとAP通信は伝える。
ただしこのメールはPolymarketでの判定には該当しない。一方、今回のブランド変更自体に疑問の声も上がる。前下院議員のマーシー・テイラー・グリーン氏は、新名称にしてもデータセンターの水利用や騒音への地元の懸念は解決しないと指摘した。
シカゴ大学のジャン＝ピエール・デュベ教授（マーケティング学）はNewsweekに対し、「この名称変更は時期尚早だ」と述べた。Superintelligenceはすでに「人間の認知能力を超えるAI」という意味を持つと指摘する。
トランプ米大統領は9月29日にAI企業CEOとの会談も予定する。9月30日米東部時間深夜までに署名入りの命令が出れば、最も近い契約が成立。それ以外の場合は10月や12月の契約が焦点となる。
