9月15日に上院本会議で実施されたデジタル資産市場の明確化法（CLARITY法）採決において、上院民主党議員7人が反対票を投じたことが同院の公式投票記録で明らかになった。これに先立ち、CLARITY法を主導するシンシア・ラミス上院議員は、最初の採決で否決されれば「終わりだ」と述べていた。
その翌日、同じ7人は法案成立へ向けて取り組む姿勢を表明した。
記録は明白
上院投票記録234によれば、9月15日午後2時19分（米東部時間）に実施されたこの採決では、7人全員が法案の討議入り動議に反対した。この動議は、討議を進めるには60票が必要だったが、49票にとどまった。
法案提出者のシンシア・ラミス上院議員（ワイオミング州・共和党）は、否決されれば議論は終結すると事前に警告しており、記者団に「終わりだ。これで終了だ」と語っていた。
翌日、7人の上院議員は共同声明を発表し、異なるトーンを打ち出した。
「われわれは超党派でこの法案の成立に引き続き尽力する」
新たな立場ではなく、繰り返しの表明
この声明は、方針転換ではない。7人のうち6人と、ジリアブランド議員の代わりにジョン・ヒッケンルーパー（コロラド州・民主党）上院議員が加わる形で、7月にもほぼ同じ内容の声明を出している。当時は、倫理や消費者保護の観点で共和党案が不十分だとしつつ、合意に向け作業を続けると表明していた。
このパターンが続いている。議場では現行の文言に反対しつつも、今後の修正版に道を残す姿勢を公にしている。
共和党側はこうした構図を認めていない。下院院内幹事トム・エマーは、7人を「言行不一致」と非難。ジリアブランド議員が3月のデジタル・チェンバーパネルで「米国を業界の主導国にしたい」と述べたことにも言及した。
CLARITY法の行方は
CLARITY法が事実上廃案となったのか、あるいは一時停止状態なのかは、双方の解釈次第だ。共和党が議事日程を握っており、次の採決日程は決まっていない。
7人の民主党議員からは新たな文書やスケジュールの提案はなく、従来と同じ表現を繰り返すのみで、法案の命運は引き続き火曜日の採決時点から動いていない。
