韓国警察がPolymarketユーザー18人を違法賭博容疑で検察に送致した。 この動きは、同プラットフォームの選挙市場で賭けを行った事案を巡る数カ月にわたる調査の一環。
ユン・クンヨン議員の事務所が、国家警察庁から報告を受けた数字を公表した。本件は、予測市場プラットフォームへの広範な取り締まりに、個人単位での訴追を加える形となった。
調査で判明したこと
江原地方警察庁サイバー捜査隊は、9月15日までに26人のユーザーを正式に捜査した。26人はPolymarketの政治・経済・社会市場で、総額176億ウォン（約1270万ドル）を賭けていた。
中には1人で約57億ウォン（約380万ドル）を賭けた例もある。
捜査当局は、オープンソース情報（OSINT）手法を活用し、公開されたブロックチェーンの取引記録から賭博者を特定した。この手法により、匿名性を特徴とするプラットフォームでも個別のウォレット保有者を特定できた。
警察は、こうした取引が韓国刑法第246条で定義する「賭博行為」に該当すると主張する。最高裁判例でも、技能の有無にかかわらず、不確実な結果に資産を賭ける行為は賭博に当たるとされているためだ。
調査対象となっているユーザー側は、取引が賭博ではなくデリバティブ投資に近いと反論する。この違いが今後の裁判所判断の焦点となる見込み。
韓国全体で進む取り締まりの一環
今回の訴追に先立ち、韓国の放送通信規制当局は8月、Polymarketへの国内アクセスを遮断するようインターネット事業者に要請した。プラットフォームの「勝者総取り」型の支払い構造が理由とされる。
Polymarketは、韓国語サービスが存在しないことやウォン建ての決済がないことから現地法の適用除外を主張したが、規制当局はこれを認めなかった。
AXIS法律事務所のキム・テリム弁護士は、構造上の重要な違いを指摘する。Polymarketの契約は板取引であり、満期前に清算できる点が一般的な賭けとは異なる。
キム弁護士は、こうした相違点が今後司法判断の中心課題となりうると述べた。
Polymarketはすでに、トレーダーの実在確認や監視体制を巡り、世界各国の規制当局から監視強化の動きに直面している。韓国の裁判所がこの契約形態をどう位置付けるかは、同様の事案を検討する他国の前例となる可能性がある。
