JPモルガンのジェイミー・ダイモンCEOは、ドルの基軸通貨としての地位は米国経済の優位性にかかっていると指摘した。ワシントンには同盟諸国との貿易協定の締結を通じて、その地位の維持を求める考え。
ダイモンCEOは今週、ブルームバーグ・テックのデイビッド・ウェスティンアンカーとのインタビューでこの主張を展開。本稿執筆時点で月曜日にウォール・ストリート・ジャーナル紙への寄稿も行った。
ダイモンCEOがドルと貿易協定を結びつける理由
ダイモンCEOは、最強の軍事力とドルの基軸通貨としての役割はいずれも世界最高の経済力に支えられると主張した。決して幻想ではないと述べ、米国が大西洋と太平洋の間に位置する点を強調した。
このため、同氏は西側諸国を貿易で結束させるべきだと訴える。海外投資家が米国内に2000兆ドルから3000兆ドルを保有しており、米企業もほぼ同額を海外に保有していると指摘。
さらに軍事同盟40件と自由貿易協定20件を挙げた。米通商代表部（USTR）は、20か国との自由貿易協定が有効としている。
不公平な扱いについては修正が必要だと認めたが、優先事項は協定の成立にあると強調した。
「私の意見としては、これらの貿易協定を成立させるべきだ」
JPモルガンのジェイミー・ダイモンCEOがブルームバーグに語った。
市場への影響
ウォール・ストリート・ジャーナル紙への寄稿ではさらに踏み込み、ダイモンCEOは欧州経済・軍事改革と引き換えに米国と欧州の包括的な自由貿易協定を提案したとCNBCが報じた。
この協定は将来的にカナダ、メキシコ、日本、韓国、オーストラリア、フィリピンにも拡大可能との見方を示した。一方、トランプ政権は保護主義的な関税政策を推進してきたと同報道は伝えている。
ダイモンCEOはこれまでもビットコイン（BTC）を批判してきた。ストラテジーのフォン・リーCEOが最近、ダイモンCEOについて「実はビットコイン支持者」と半ば冗談交じりに語ったこともある。ドルの強さを注視する暗号資産投資家にとって、今回のインタビューは通貨支配力と通商政策の連動を示唆する内容となる。
政権が関税方針から新たな協定重視へ方針転換するかが、ダイモンCEOの主張が影響力を持つかどうかの試金石となる。
