スペースX（SPCX）株は金曜日に約6%上昇した。イーロン・マスク氏が、政府が今後望まない連邦契約を取り消す用意があると表明したにもかかわらずである。同氏はスペースXの今四半期の収益に占める政府案件は10%未満と説明した。
今回の反発は下落の一部を戻すにとどまる。スペースXは、民主党が議会を制した後の2営業日で時価総額の12.5%を失い、6月の新規株式公開（IPO）時に取得した投資家は135ドルの取得価格を下回る状況。
スペースXの収益に占める政府案件の割合
マスク氏は、ウォーレン・レドリック氏から「民主党に取り消すべき契約リストを提示せよ」と促されたことに応答した。
「さらに、今四半期の政府関係収入はスペースX収益の10%未満、1年後には5%未満となる。政府が望まない契約があれば、いつでも取り消す用意がある。言ってくれればすぐに対応する」とマスク氏は述べた。
マスク氏の試算によれば、今四半期の政府関連の収益はスペースXの145億8000万ドルに対し最大14億6000万ドル程度。ただし、この10%という数値は予想値であり、実績は未確認。
TipRanksは、ワシントンは依然としてスペースXのロケットや衛星に依存していると指摘した。9月にはNASAが宇宙飛行士契約へ9億4600万ドル増額し、総額は59億2000万ドルとなった。
マスク氏の数値は、スペースXが公開前に提出したS-1申請書の開示内容も下回る。同申請書では、2025年の収益の約2割が米政府機関によるとされている。
その後、AI部門が他部門を大きく上回る成長を示し、第3四半期の収益のうち75億6000万ドルをAI部門が生み出した。
契約の有無がスペースX株最大のリスクとは限らない理由
今回の民主党勝利を受けテスラとスペースX株は売られる展開となった。民主党側は1月から証拠開示や公聴会の開催が可能となる。それでも、調査開始だけでは既存契約が直ちに終了するわけではない。
マスク氏の申し出は、AI部門には影響しない。テキサス州知事選で勝利した民主党のジーナ・ヒノホサ氏は、新たなデータセンター承認の一時停止を訴えた。電力・水インフラの保護体制が整うまでとする方針。
この計画は、スペースXの売上の過半を占める事業を主要ターゲットとする。
SPCX株は10月末にIPO価格を下回って取引された後、投票日前に140ドル超まで回復した。
今後、2つの注目点が挙げられる。
- 第4四半期決算で政府系収益が本当に10%未満となるか明らかになる。
- ヒノホサ氏、新議会ともに1月就任。
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