アジア株式市場は金曜日に1兆2000億ドル以上の時価総額を失った。米国テック株の急落で約3兆ドルが消失した流れを受けた。
投資家の間では、AIブームが失速したのか、あるいは単なる痛みを伴う調整にすぎないのかという疑問が浮上している。
アジア主要4市場、全て弱気相場入りか
弱気相場は、直近の高値から20％以上下落した場合に発生するとされる。これは通常、投資家心理の深刻な悪化を示す。
現在、アジア主要4指数全てがこの水準にある。日経平均、コスピ、台湾加権指数（TAIEX）、ハンセン指数はいずれも過去最高値から22％～48％下落して取引されている。
金曜日だけで日経平均は約6％下落し、2025年4月以来となる大幅安となった。また、台湾株は週間で12.2％下落し、1991年以来最大となった。これ以前にアジア市場で同程度の急落が起きたのは、2024年8月の日経平均12.4％安が最後であった。
今後の見通しについては、アナリスト間でも意見が分かれる。霊通生態（Lingtong Shengtai）のドン・バオジェン氏は、ロイターに対し、「AI株の価格は将来に対する幻想に基づいている」と指摘した。
イーイーキャピタルのセオドア・ショウ氏もCNNに対し、「今年初めのブームは行き過ぎだった」と述べた。一方、フィボナッチ・アセット・マネジメントのチョン・インユン氏は、半導体需要の成長を依然として見込む。
AIバブルはついに崩壊し始めたのか
引き金は米ウォール街にあった。木曜日の急落で約3兆ドルの時価総額が消滅した。半導体株が最も大きな打撃を受けた。
投資家は、民主党による中間選挙での勝利がAI規制強化につながることを警戒した。実際、投票が完了した40件中39件で、データセンター建設提案が否決された。
「私たちが最も注視しているテーマはAI規制強化だ」とセンチュリー・ファイナンシャルのビジェイ・ヴァレチャ氏はThe Nationalに語った。 同氏は、消費電力の大きいインフラ整備費用を誰が負担するのか、今後も議会での審議が続くと予想する。
一方、ゴールドマン・サックスによれば、テキサス州には計画されたデータセンター容量の約25％が集中するという。この偏在が、AIプロジェクトを地域の政治変化にさらしている。
アジアへの圧力は今週だけにとどまらない。国際金融協会（IIF）は、10月の新興国市場からの資金流出が338億ドルに達したと報告した。
IIFによると、これより大きな流出は2020年の新型コロナショックと今年3月のイラン戦争ショックのみであった。アジア株が最大の下落となった。
各国政府はダメージの抑制を図る。韓国は証拠金規制を緩和し強制売却を抑止、中国政府系機関は株式購入で下支えを試みている。
