パラグアイ下院は木曜日、同国最大手銀行の一つであるウエノ銀行を中央銀行が接収した2日後、大統領サンティアゴ・ペニャ氏の弾劾を決めるため臨時会を開催した。
審議直前には政治的圧力が高まった。与党コロラド党はペニャ氏の弾劾裁判を支持すると、党のリーダーでペニャ氏の指導者でもあるホラシオ・カルテス元大統領（2013年から2018年）がXで声明を発表した。
「共和国の機関を正しい道に戻すため、共和国大統領サンティアゴ・ペニャ氏の弾劾裁判を支持する」とカルテス元大統領は記した。
銀行破綻から弾劾へ
パラグアイ中央銀行（BCP）は火曜日、必要最低基準の半分以下に自己資本比率が低下したことを受けて、ウエノ銀行の業務停止と清算を命じた。同銀行は人口610万人の国で290万人の顧客を抱えていた。
凍結は公的資金にも及んだ。社会保障機関（IPS）が保有する約3億8000万ドル、約3万2000人の退職者の預金、国営電力会社ANDEやイタイプー発電所の資金も対象となった。
水曜日には野党議員と与党の反発議員がペニャ氏および副大統領ペドロ・アリアナ氏の弾劾を求めて、パラグアイ憲法第225条に基づき35名の署名を添えて請求書を提出した。請求書では職務不履行や利益相反の疑い、個人資産の増加も指摘された。
「パラグアイ人の3人に2人がきょう、自分の金を使えず、最大の責任者はサンティアゴ・ペニャ氏だ。味方でさえ知っている」とラウル・ルビン無所属議員は記者団に語った。
ペニャ氏と銀行の関係
ペニャ氏は現地報道によると、ウエノ・ホールディングの株式を保有し2025年4月に売却したとされるが、銀行自体とは関係がないと主張している。
中央銀行トップにも批判が向かった。BCPのカルロス・カルバロ総裁は2023年に中央銀行の責任者となる前、ウエノ銀行の前身であるフィナンシエラ・ウエノの会長を務めていた。同氏は辞任を表明し、ペニャ氏は後任にラウル・ベラ・ボガド氏の承認を議会に要請した。
一方で警察は、ミゲル・バスケスCEOやホアン・マヌエル・グスタレ会長を含むウエノ幹部8人を、背任、危機下での不正、詐欺容疑で拘束した。
預金者が受けられる保護
パラグアイの預金保証基金は、1人あたり月額最低賃金の75倍、約2億2830万グアラニー（約3万8622ドル）まで保証する。
ペニャ氏は緊急法により預金者の98%が保護され、支払いが今週中に始まると説明した。中央銀行は預金者向けに公式ページも設置した。
「全ての政治勢力に対し、何よりも預金者の利益を最優先するよう強く求める」とペニャ氏は水曜日の声明で訴えた。
今後の展開
憲法上、訴追には下院で3分の2の賛成が必要で、可決後は上院が裁判所となる。罷免も上院で3分の2の同意が必要で、少なくとも全45議員のうち30人の支持が要る。
危機の影響はペニャ氏に留まらない。コロラド党の反主流派マウリシオ・エスピノラ議員は、ペニャ氏が続投すれば2028年大統領選で党が政権を維持できる可能性はきわめて低いと警告した。
中南米の預金者にとって、今回の一件も地元銀行への不信感を強める理由となる。BeInCryptoは、同地域がドルのデジタル化や、ステーブルコインによる資金流出の容易化などの動向を取材してきた。
