米国株は木曜日の寄り付きから1時間以内で約2兆ドルの時価総額を失った。半導体株が主導して下落し、民主党による米国のAIデータセンターブーム減速への懸念が背景にある。
S&P500指数は最初の30分で1.8%下落し、水曜日の中間選挙後の反発分を帳消しにした。これは3カ月ぶりの好調な一日だった。下落率は一時3%を超え、2025年4月以来の最大の下げ幅となった。
ハイテク株比率の高いナスダックは調整局面に入り、直近高値から10%以上下落した。ダウ平均も1000ポイント下落した。
米国株式市場がきょう急落している理由
半導体およびAI関連株には3つの圧力が同時にかかった。
1. 民主党が米AIデータセンターブームに脅威
民主党は火曜日に上下両院を制し、テキサス、ジョージア、オハイオの州知事選でも勝利した。
これら3州の知事当選者はいずれも、データセンターの急拡大に反対を掲げてきた。テキサスでは、グレッグ・アボット現知事を破ったジーナ・イノホサ氏が新規建設の一時停止や大手開発業者への補助金撤廃を公約に掲げた。
ジョージアのキーシャ・ランス・ボトムズ氏は、電気料金への影響を調査するため州全体で一時的な停止を約束した。オハイオのエイミー・アクトン氏は、開発業者が自費で公共料金を全額負担しない限り新規プロジェクトの認可を停止したい考え。
フォーチュン誌が引用したブルームエナジーの報告書によると、テキサス州単独で2028年までに米国のデータセンター容量の約30%を占める見通しだ。データセンターはNvidia、AMD、ブロードコム製のAI半導体の主な購入先である。
「テックセクターはAIの展開スピードを落とし、対応を図る必要がある」と、ヨークヴィル・アイブスのテックアナリスト、ダン・アイブス氏を引用しフォーチュン誌は報じた。
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2. クアルコムの携帯端末向け半導体売上が26%減
クアルコムは水曜日遅くに、携帯端末向け半導体の売上高が51億4000万ドルとなり、26%減少し、アナリスト予想を下回ったと発表した。
メモリーチップの価格上昇により、携帯端末価格も上昇した。カウンターポイント・リサーチによると、世界のスマートフォン出荷台数は9月四半期に20%減となり、14年ぶりの低水準だった。
クアルコム株は木曜日にほぼ12%下落し、他の半導体株をも押し下げた。
「…利益率の見通しはひどいものだ」と、バーンスタインのアナリスト、ステイシー・ラスゴン氏は述べた。
3. AI関連投資への疑念はすでに高まっていた
テック株は週初から軟調であった。ナスダック100指数は10月に約2兆ドル下落、投資家がAIへの投資コストを疑問視していたとBeInCryptoが報じた。
水曜日にはオラクルとマーベルがAIプロジェクトの資金調達計画で下落。ジム・クレイマー氏はテック株への投資は「投げ売りが出るまで待つ」と述べていた。
データセンターへの新規公約は、すでにAI投資の回収が懸念されている市場の不安をさらに強めた。
どの銘柄の下落が最も大きいか
トレーディングビューのデータによると、取引序盤に半導体関連株の下落が目立った。AMDは15%近く下落、クアルコムもほぼ12%下げた。
マイクロンは約15%安、テスラは約10%、ブロードコムはほぼ5%下落。米最大手の半導体メーカー、Nvidiaは7～8%安で取引された。
サイバーセキュリティ関連株も打撃。クラウドストライクとパロアルトネットワークスはいずれも約9%下落した。
下落は海外にも波及した。AP通信によると、韓国のコスピ指数（サムスン電子やSKハイニックスなどの大手半導体企業が上場）は5.3%下落した。
「言うまでもなく、原因はAIだ」ヴァンエックのデジタル資産リサーチ責任者のマシュー・シーゲル氏は述べた。
BeInCryptoはこのリスクを早期に指摘していた。11月1日、ジム・クレイマー氏が中間選挙をナスダック売りが続く3つの要因の1つに挙げたと報じている。
財務省による1140億ドルの資金供給は効果があったか
下落は止まらなかった。米財務省は連邦準備制度の自らの現金口座を10月27日から11月3日にかけて約1140億ドル削減したと、デイリー財務省データは示している。
この支出は銀行の準備金に流れ込む。大半は通常業務であり、10月30日だけで約870億ドルがメディケア支払いだった。
現金は再び流入する可能性もある。財務省は年末までに残高が8500億ドルに減少し、その後3月には1兆ドルに増加すると見込んでいる。
AI関連株のブームは終わりか
すべての関係者がそう見ているわけではない。ファンドストラットのトム・リー氏は、データセンターやAI株の下落を短期的な反応と位置付けているとストックツイッツが報じている。同氏は、州政府がより厳しい条件のもとで投資誘致を続けると予想する。
クアルコムも反論を展開した。クリスティアーノ・アモンCEOはAndroid端末の販売が底打ちしたとし、次四半期のデータセンター売上高は6億5000万ドルと予測し、市場予想を上回った。
暗号資産もこの潮流と結びついている。10月30日、BeInCryptoはドイツ銀行がAI売りによって米国株・ドル・ビットコイン（BTC）・金に同時にリスクが及ぶと警鐘を鳴らしたと報じた。
次の試金石は金曜日に訪れる。ジム・クレイマー氏は10月の雇用統計を中間選挙後の上昇相場の真価を測る場と指摘しており、木曜日の下落で既にその勢いは失われた。
